はじめに
先日、中国の「『統一戦線工作』が浮き彫りに」という米国からの記事（「古森義久のアメリカノート」、産経新聞、平成３０年９月２３日付）が掲載されました。 この記事は現在の米中戦争の深淵をとらえたものだと感心しました。
実は筆者は、２０１６年に『中国が仕掛けるインテリジェンス戦争』を上梓しましたが、ここでもこの統一戦線工作をひとつのメインテーマとして取り上げています。なお、現在の統一戦線のやり口については、拙著『中国兵法悪の教科書』で取り上げています。
それら詳細については拙著お読みいただければ嬉しいのですが、実は『中国が仕掛けるインテリジェンス戦争』においては対日統一戦線工作の歴史についてはあまり言及していません。それには、理由があったのですが、ここでは触れません。
その前に、古森記者の秀逸の二つの記事を引用して、統一戦線工作とは何か、中国が仕掛けている統一戦線の実態とはいかなるものか、その概要を理解することとしましょう。 これを理解すれば、貿易戦争と呼ばれる米中戦争の実態がより浮彫になるでしょう。
▼古森義久氏の「あめりかノート」
以下は古森氏の記事の引用です。なお、段落分けは筆者が独自に行っていますので、ご了承下さい。
中国の「統一戦線工作」が浮き彫りに ワシントンではいま中国に関して「統一戦線」という用語が頻繁に語られる。中国共産党の「統一戦線工作部」という意味である。本来、共産党が主敵を倒すために第三の勢力に正体をも隠して浸透し連合組織を作ろうとする工作部門だった。
「習近平政権は米国の対中態度を変えようと統一戦線方式を取り始めました。多様な組織を使い、米国の官民に多方向から働きかけるのです」 米国政府の国務省や国家情報会議で長年、中国問題を担当してきたロバート・サター・ジョージワシントン大学教授が説明した。
そんな統一戦線方式とも呼べる中国側の対米工作の特定部分がワシントンの半官半民のシンクタンク「ウィルソン・センター」から９月上旬に学術研究の報告書として発表された。 米国全体の対中姿勢が激変したからこそ堂々と出たような内容だった。 「米国の主要大学は長年、中国政府工作員によって中国に関する教育や研究の自由を侵害され、学問の独立への深刻な脅威を受けてきた」 こんなショッキングな総括だった。
１年以上をかけたという調査はコロンビア、ジョージタウン、ハーバードなど全米２５の主要大学を対象としていた。アジアや中国関連の学術部門の教職員約１８０人からの聞き取りが主体だった。結論は以下の要旨だった。
・中国政府の意を受けた在米中国外交官や留学生は事実上の工作員として米国の各大学に圧力をかけ、教科の内容などを変えさせてきた。 各大学での中国の人権弾圧、台湾、チベット自治区、新（しん）疆（きょう）ウイグル自治区などに関する講義や研究の内容に対してとくに圧力をかけてきた。
・その工作は抗議、威嚇、報復、懐柔など多様で、米側大学への中国との交流打ち切りや個々の学者への中国入国拒否などを武器として使う。 この報告の作成の中心となった若手の女性米国人学者、アナスタシャ・ロイドダムジャノビク氏はこうした工作の結果、米国の大学や学者が中国の反発を恐れて「自己検閲」をすることの危険をとくに強調していた。
こうした実態は実は前から知られてきた。だがそれが公式の調査報告として集大成されて発表されることが、これまでなら考えられなかったのだ。 いまの米国の対中態度の歴史的な変化の反映だといえよう。さて、わが日本でのこのあたりの実情はどうだろうか。（以上、ワシントン駐在客員特派員・古森義久氏の記事からの抜粋）
▼「アメリカを侵す中国 その１ 統一戦線工作」
また、古森氏は「アメリカを侵す中国 その１ 統一戦線工作」と題する記事において、１０月４日のワシントンのハドソン研究所でのマイク・ペンス副大統領の重要演説を引用して、次のように述べています。
アメリカの対中国政策が歴史的な変化を画した。そのうねりのなかで、中国がアメリカに対して仕かけているさまざまな工作が明らかとなった。新時代を迎えた米中関係の実態を、主として中国によるアメリカの内外の権益や秩序への侵食という観点から報告しよう。
アメリカのマイク・ペンス副大統領はトランプ政権全体を代表して１０月４日、ワシントンのハドソン研究所で重要演説をした。「アメリカ政府の中国に対する政策」とずばり題された演説だった。
同演説はこれまでのアメリカの歴代政権が関与政策の下に中国と協力し、中国が国際社会のよき一員となり、国内の経済も豊かにし、やがては共産主義独裁を薄めて民主主義や人権尊重という普遍的な価値観を受け入れていく、という期待を持ってきた経緯を説明していた。だが、ペンス副大統領はこの米側の政策が失敗だったと宣言したのだ。
副大統領はそして中国共産党政権が国内の独裁を強めながら「国家の全機能」をあげてアメリカに挑戦し、高度技術や知的財産を盗み、アメリカの国内政治にまで干渉してきたと非難した。
ペンス副大統領は中国の軍事面での侵略的、膨張的な動きとして南シナ海での拡張、尖閣諸島への攻勢、日本を含むアメリカのアジア太平洋での同盟諸国への威圧、台湾への威嚇をも糾弾した。中国は要するにアメリカをアジアから追い出し、自国の非民主的な価値観に基づく覇権を確立しようとしているというのだ。
だが同副大統領はアメリカはもう中国の軍事、経済、政治すべての領域での無法な覇権拡大は絶対に許さないと言明した。核戦力の強化を含むトランプ政権の軍事力増強によって中国の軍事がらみの膨張は阻止するとも明言するのだった。もはや「米中冷戦」という表現が陳腐に響くような二大強国の新たな衝突とさえいえる。
こうした変化を迎えたアメリカの首都ワシントンでは「ユナイテッド・フロント」という言葉がしきりに聞かれるようになった。政府や議会、あるいは民間で、とくに中国にかかわるアメリカ側の関係者たちが熱をこめて、この用語を使うのだ。 この言葉は英語では「United Front」、つまり「統一戦線」という意味である。本来は中国語の英語訳で、中国共産党中央委員会に直属する機関の「統一戦線工作部」の名称なのだ。
そんな中国共産党の組織の略称がなぜいまのワシントンで頻繁に提起されるのか。この点にこそトランプ政権下のアメリカが中国に対して前例のない強硬姿勢を固めたという実態が象徴される。同時に中国のアメリカに対する敵意に満ちた策謀が米側にとっても明らかになった、ともいえる。
トランプ政権は中国に対する政策をオバマ政権時代とは根本から変えて、中国の無法な膨張を力さえも使って抑えこむという厳しい態度をとるようになった。中国をアメリカの基本的な国益や価値観を侵す潜在敵に等しい存在だとみる認識が定着したのだ。
この中国敵視の態度はトランプ政権だけではない。連邦議会でも中国への激しい警戒や対決の気運が広まった。共和党、民主党の区別なく、トランプ政権の対中姿勢がまだソフトすぎるという声さえ出るほどである。
いまのアメリカのこうした中国に対する強固な対決姿勢は最近の日本での動きとは対照的である。日本では中国との関係に「友好」とか「蜜月」などという表現さえが使われるようになった。中国の「一帯一路」構想にすり寄る動きさえが出てきた。中国のみせかけの微笑に引き寄せられた観がある。
だがアメリカ側は正反対に中国への非難や圧力をかつてないほどに強めるようになったのだ。その結果の一つとして登場してきたのが「統一戦線」という用語なのである。
共産党委員長が統一戦線に言及
以上、古森記者の秀逸な記事を引用しましたが、以下は、統一戦線の実態について筆者なりに解釈していることを説明したいと思います。
実は、統一戦線という言葉はわが国においても決して馴染のない言葉ではありません。 まずは、日本共産党における統一戦線について言及します。
日本共産党が統一戦線を堅持していることを明言していることを認識するためには、２０１６年８月７日の 共産党創立９４周年記念講演での志位和夫委員長による演説がもっと良い事例でしょう。
志位委員長は同講演において、２０１６年７月１０日の参議院選挙での好結果に意気揚々として、『野党共闘』が日本共産党綱領に謳われている『統一戦線』だと明言してたのです。以下、関連個所を引用しましょう。
みなさん。今回の野党と市民の共闘は、日本共産党の歴史でも、日本の戦後政治史でも、文字通り初めての歴史的な第一歩であります。（拍手） 日本共産党は、１９６１年に綱領路線を確定して以降、一貫して統一戦線によって政治を変えることを、大方針にすえてきました。
１９６０年代後半から７０年代にかけて、日本共産党が国政選挙で躍進するもとで、統一戦線が発展しました。ただ、この時期の統一戦線は、主に地方政治――革新自治体に限られており、国政での統一戦線の合意は当時の社会党との間で最後まで交わされず、国政での選挙協力もごく限定的なものにとどまりました。
ところが、今回の参議院選挙ではどうでしょう。安保法制＝戦争法案反対をつうじて広がった新しい市民運動に背中を押され、わが党が昨年９月１９日に発表した「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の「提案」が契機となって、全国３２の１人区のすべてで野党統一候補が実現し、１１選挙区で勝利をかちとるという、全国規模での統一戦線、選挙協力が初めて現実のものとなり、最初の大きな成果を結んだではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手）
この統一戦線は、まだ始まったばかりで、さまざまな未熟さを抱えておりますが、大いなる未来をもっているという希望を抱いてもよいのではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）
日本共産党綱領の統一戦線の方針が、国政を動かす、戦後かつてない新しい時代が始まっている――ここに確信をもって、開始された野党と市民の共闘をさらに前進させるために、あらゆる知恵と力をそそごうではありませんか。（「そうだ」「よし」の声、大きな拍手）
つまり、この時日本共産党は「統一戦線」により、民進党の内部分裂を横目にみながら、協力できる派閥を巧みに取り込み、自らの党勢拡大を推し進め、政権の座につく意気を示したのです。
統一戦線は党綱領に明記
日本共産党の綱領では、第４章「民主主義革命と民主連合政府」の（１３）項に登場します。以下、引用します。
（１３）民主主義的な変革は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など、独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすべての人びとを結集した統一戦線（とういつせんせん）によって、実現される。
統一戦線は、反動的（はんどうてき）党派とたたかいながら、民主的党派、各分野の諸団体、民主的な人びととの共同と団結をかためることによってつくりあげられ、成長・発展する。（以下、中略）
日本共産党と統一戦線の勢力が、積極的に国会の議席を占め、国会外の運動と結びついてたたかうことは、国民の要求の実現にとっても、また変革の事業の前進にとっても、重要である。（以下、中略）
日本共産党と統一戦線の勢力が、国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占めるならば、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる。日本共産党は、「国民が主人公」を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する。（以下、中略）
このたたかいは、政府の樹立をもって終わるものではない。引き続く前進のなかで、民主勢力の統一と国民的なたたかいを基礎に、統一戦線の政府が国の機構の全体を名実ともに掌握（しようあく）し、行政の諸機構が新しい国民的な諸政策の担い手となることが、重要な意義をもってくる。（以下、略）
また、党綱領第５章「社会主義・共産主義の社会をめざして」では、さらに将来、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる段階でも、「社会主義への前進の方向を支持するすべての党派や人びとと協力する統一戦線政策を堅持」すると明記しています。
つまり、統一戦線とは、政権を奪取するための戦術であり、必要とあれば、どのような勢力とも連携するというものです。まずは、統一戦線により、 政府・民主連合政府を樹立し、最終的には日本共産党の独裁体制を成就すると解釈できます。
以上、現在の米中戦争のなかで注目されているキーワード、すなわち統一戦線は特段の珍しい用語ではありません。わが国の政党である日本共産党の党綱領に明記された用語であり、現執行部が政権奪取に向けて保持し続けている戦術であるということです。
まずは、今回はこの点を押さえていただきたいと思います。次回は統一戦線の歴史についてお話ししたいと思います。
（次回に続く）