社会の不安定化と影響力工作が進展する我が国
最近では、誤った集団心理によっていじめや極端な暴行が増加していると言われています。ある権威者によれば、「一人ではあまり過激な思想を持っていない人でも、大勢が集まると次第に思考が過激化していき、特定の誰かを攻撃する」といった事件が増えており、これを「集団極性化」と呼んでいます。
特にインターネットの世界では、思想の似通っている者同士が簡単に集団を形成しやすくなっており、「集団極小化」が起こりやすい状況です。
例として、２０２０年前後に猛威を振るった新型コロナ禍の中で発生した「コロナ自警団」は、その顕著な事例と言えます。ソーシャルメディアを通じて知り合った個人による連帯集団が、ウイルスの感染者が発生した大学に対して脅迫電話をかけたり、県外ナンバーの車に傷をつけたり、「感染リスクが高い」とされる職業に従事する親を持つ子どもを学校から排除しようとしたりしました。更には感染者の個人情報を無許可で公開し、集団で誹謗中傷やブラックメールを送りつけたことで、情報モラルの違反や他者への人権損害が生じました。
事件発生当時、政府の自粛要請を受け入れない「不届き者」を制裁しようとする一団が、正義の使者を装い、制裁行為をエスカレートさせました。彼らは政府に従うことで自らも小さな権威者となり、自らを正当化し、感染者を村八分にするかのような犯罪行為に手を染めたのです。
さらに、２０２２年からのウクライナ戦争では、「集団極小化」が一層進んでいます。一部の政治家や地域専門家が「ＮＡＴＯ不拡大約束（１９９０年２月９日）」や「ミンスク合意（２０１４年９月５日）」などを根拠に、「欧米にも戦争責任がある」といった意見を主張すると、たちまちソーシャルメディアやマスメディアで叩かれる事態が起こりました。ロシア側の視点に立って「戦争の原因が２０１５年のミンスク合意を欧米が破ったことにある」と述べようものならば、「ロシアに味方するのか！」「侵略したロシアが悪いことに決まっている！」との怒号を浴びた。
２０３０年現在、個人が身勝手な思い込みや政府方針、有力集団の主張を盾に自己満足のために他者の人権を侵害するケースがますます増えています。
難民受け入れ問題、LGBT法案、防衛問題、宗教対策、教育保障、環境問題、デジタル化問題、年金と税金をめぐる問題は、社会を分断させる問題だと認識されています。
国民のインテリジェンス・リテラシーの低下や判断することの回避、選挙や政府の法案決定などの際に起きる集団極小化と情報モラルの違反、政府のデジタル化政策の推進と情報管理体制の杜撰さから起こる個人情報の漏洩などのデジタル社会の暗部が露呈されてきました。
多くの見識者は、このような状況が続けば、結果として社会全体の一体感や調和を揺るがすことになると指摘しています。
戦後、外部からもたらされたとはいえ民主主義を謳歌してきた日本が、それを守るために民主主義にメスを入れるのか、それとも民主主義の精神を尊重し、規制を自粛するのか岐路に立っています。
■権威主義国家がますます優位に立つ
わが国をはじめ、欧米諸国はＡＩが社会を分断化させることを危惧し、ＡＩの不適切な利用を制限するため、基準を設けようとしていますが、自由・民主主義を盾にした反対勢力により、その施策は停滞しています。
一方で、権威主義国家は、自国に都合のよい法律と解釈を用いて、ＡＩの技術開発で優位に立とうとしています。
わが国の隣国である中国は、中国共産党の許可を得た組織や個人だけが国家目的に限ってＡＩを利用できると定めた法律を制定しました。国民が共産党の許可なくＡＩを利用することを禁止したのです。
これらの措置が奏功したのか、中国国内の民主化デモは国民の「ガス抜き」程度にとどまっていると考えられています。
最近、世界では「ＡＩと調和して発展する中国」「無秩序なＡＩの発展が社会を混乱させる」など、中国を賞賛し、欧米のＡＩ政策を批判する論説が増加しています。
ＡＩを使ったソーシャルメディア上の巧妙な偽情報により、民主主義国家のリーダーや国民が徐々にその影響を受け、無意識のうちに権威主義的な価値観に傾斜していくことが懸念されています。
わが国のソーシャルメディアでは、政権与党の批判や政府高官のスキャンダル暴露が盛んに行われ、国民の政権批判と政治離れが顕著になっています。
一方で、かつて米国にトランプ政権が誕生したように、最近の国政・地方選挙では、自主国防、米軍撤退、核兵器保有、移民反対などの右傾的な政府公約を掲げる候補が当選するケースが増えています。
こうした情勢を見て、不安定化と影響力の行使を目標とする某国の認知戦が行なわれていると警告する声も出ています。
わが国では厳しい銃規制にもかかわらず、インターネット上の知識と３Ｄプリンターを使って模造銃を製造するケースが後を絶ちません。
２０２２年には元総理大臣が銃殺される事件が発生しましたが、ソーシャルメディアはその犯人を称賛したり、刑の軽減を求める声を拡散させたりしました。
この事件では第三国による犯罪者のマインドコントロールも警戒すべきとの声が起こりましたが、わが国の国民が第三国による影響工作のターゲットになりやすい側面があるのは否定できません。
（次回に続く）