地球環境問題(2)

■ 温暖化は本当なのか?

 地球規模で気温が上昇し、気候が変動することを「地球温暖化」といいます。これが気候の大幅な変動をもたらし、異常気象の頻発や高潮による洪水、干ばつによる農業の停滞、食糧不足など甚大な影響をもたらすとされています。

  気候温暖化は本当なのでしょうか。今世紀中には地球全体で3~5度の気温が上昇して、南極の氷などが解けて、東京都が水没するなどの悲観的な予測もあります。他方、地球温暖化を盛んなに謳っているのは、金儲けのためのビジネスであると主張する人もいます。

 北極の氷が解けていることは事実です。この原因は温暖化であると思われます。これに関して、北半球では温暖化が進んでいるが、赤道付近では温暖化は進んでいないという情報もあります。

 日本への影響を考えれば、気温が3度くらい上昇したところで何の問題もない。北海道の気温が上がれば、過ごしやすくなるということをいう人もいます。

 要するに、仮に地球が温暖化するとしても、どの程度か、どのような様相になるのか、どのような影響が生じるのかは良くわからないのが実情なのでしょう。

■温暖化の原因は?

 地球が温暖化すると仮定し、その原因はなんでしょうか。一つには、二酸化炭素などの温室効果ガス説があります。すなわち人為的原因説です。

 もう一つは、太陽の軌道の影響です。これは自然的原因説であって、人為の及ぶところではありません。

 ただし、その原因が特定できないとすれば、原因である可能性があり、人為的な対策が可能な温出効果ガスの排出規制を行うことが重要だということには説得力があります。

■国際社会の取り組み

 国際社会は定期的にCOP(気候変動枠組条約締約国会議)を開催し、温出効果ガスの問題に取り組んできました。

 1997年に京都で行われたCOP3で「京都議定書」が採択されました。「京都議定書」では、先進国を対象として、温室効果ガスの排出を規制しました。つまり、発展途上国はこれから経済発展を進めていくために、温室効果ガス削減の義務は負わせずに、経済的に余裕がある先進国のみで、地球全体の温室効果ガスの排出を削減しようとしました。

しかし、これでは中国のように自らを開発途上国と称して、議定書に参加しない国も出てくるわけです。そこで、2015年にパリで行われたCOP21でパリ協定が締結されました。これは、187の国と地域が締結して、2016年11月4日に発効しました。世界の温室効果ガスの排出量を2050年以降、今世紀後半に実質的にゼロにすることを目標に掲げています。

 今度は先進国だけでなく、発展途上国を含む全ての参加国を対象にしました。これから温室効果ガスの増大が予測される開発途上国を含めたのですから、京都議定書とは実効性が違いますしかし、温室効果ガスの削減にはお金がかかりますので、経済力の弱い発展途上国にとって過酷です。だから、先進国は発展途上国に対し資金援助をすることになっています。

 京都議定書では、その削減目標が話し合われ、各先進国ごとに、たとえば日本は6%、EUは8%、米国7%という目標が定められました。一方、パリ協定は各国が自分で目標を決めてそれを達成する、ということになりました。各国はそれぞれが目標を定めて、そのための政策を決定・実行して、その実績をモニタリングして、また新たな目標を立てることになっています。

◼️米民主党政権の取り組み

 パリ協定の締結に最も熱心であったのが、米国のオバマ元大統領でした。地球温暖化は「グローバル・イシュー」であるとして、全世界で協力しなければならないと主張し、中国やインドも説得してパリ協定を実現したと言われています。オバマ氏は議会の承認を得ずに大統領権限でパリ協定への加盟を決定しました。

 民主党は環境問題に熱心です。2007年、アルゴア元副大統領の講演活動を記録した映画「不都合な真実」が全世界で大ヒットしました。

 国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は、温暖化の主因が人為的な温室効果ガスの増加だとほぼ断定して環境への影響を予測する報告書をまとめ、ゴア氏とともにノーベル平和賞を受賞しました。

 温暖化対策は、2007年6月のドイツ・ハイリゲンダム主要国首脳会議(サミット)でも最重要議題となり、各国が緊急に協調行動を取ることで一致し、12月には国連の気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)と京都議定書第3回締約国会合(COP/MOP3)がインドネシア・バリ島で開かれ、2013年以降の「ポスト京都」の国際協定づくりに向けた行程表が協議されました。

◼️トランプ政権はパリ協定から脱退

 しかし、トランプ氏、大統領に就任する以前から地球温暖化について「でっち上げだ」と主張して否定的な立場をとっていました。トランプ支持者のほとんどは、温暖化は単なる自然現象であると主張します。温室効果ガス理論を信じる者は、クリントン支持派6割、トランプ支持派は3割半でした。また、石炭産業などを意識して就任前から、パリ協定からの離脱を公約に掲げていました。

 当選後、支持者を前にトランプ氏は「私は、一方的で金がかかり、恐ろしいパリ協定からの離脱を発表した」と述べて公約の実現をアピールしました。つまり、トランプ氏は前政権が認めなかった原油パイプラインの建設計画の推進を指示するなど、環境保護よりも産業や雇用創出を重視する姿勢を鮮明にしました。

 トランプ前政権は2019年11月4日、パリ協定からの離脱を国連に正式通告しました。ポンペオ国務長官が同日付の声明で明らかにしました。パリ協定第28条1項には、「この協定が自国について効力を生じた日から3年を経過した後いつでも、寄託者に対して書面による脱退の通告を行うことにより、この協定から脱退することができる」とあります。これに基づき、トランプ前政権は国連に正式通告したのです。ただし、協定第28条2項で、協定離脱が有効となるのは正式通告から1年後です。

◼️バイデン政権の取り組みは?

 これに対し、当時の野党であった民主党はトランプ氏の決定を批判しました。2020年の大統領選挙の民主党有力候補であったバイデン前副大統領(当時)は2019年11月4日、ツイッターに「気候変動の危機的な状況が日々悪化しているのに、トランプ大統領は科学を放棄し、国際社会でのアメリカの指導力も放棄し続けている。恥ずべきことだ」と投稿しました。サンダース上院議員も「世界を気候変動による大惨事に陥れるのは誇るべきことではない」と非難しました。

 離脱の通告を受けて米国は2020年11月4日に離脱しました。すなわち2020年の米国大統領選挙の翌日のことです。この時には、いずれが勝利するのか選挙の趨勢は判明していませんでした。その後、バイデン氏が大統領になりました。バイデン大統領は就任当日、すなわち2020年1月20日に大統領令でパリ協定へ復帰しました。

 はたしてバイデン新大統領は、地球温暖化問題でどのような取り組みをおこなっていくのでしょうか。この問題では、中国との協調が不可欠ですが、安全保障面での米中対立を解消することは容易ではありません。

SSNと民主主義について思う(5)

■ ロシア民間企業が介入

 2016年の米大統領選挙ではロシアの民間企業によるサイバー攻撃が行われた模様です。ロシア側による選挙介入は「プロジェクト・ラフタ(Project Lakhta)」と呼称され、2014年5月頃に開始されたといいます。​潤沢な資金が投入され、その額は16年9月までに120万ドル超だとされます。​

 2018年2月16日、米モラー連邦特別検察官は、大陪審がロシアの3団体とロシア国籍13人の起訴を発表​しました。その3団体とは「インターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)」、​「コンコルド・マネージメント&コンサルティング」会​社、「コンコルド・ケータリング」です。後の二つは、エフゲニー・プリゴジン氏が最初に立ち上げたレストランと仕出しビジネスです。

起訴されたロシア国籍者はプリゴジン氏ほかIRAに所属する12名​です。モラー氏は起訴状で、IRAおよび複数のロシア人が2014年から16年の大統領選挙まで、トランプ氏がヒラリー氏に対して有利になるよう選挙工作を行ったと発表しました。​2018年10月には、IRAの従業員である​エレーナ・アレクセーブナ・クシエノバ容疑者が新たに訴追されました。

■IRA   ​

 では、たくさんの起訴者を出したIRAとはどのような組織でしょうか。この会社はインターネット関連会社のようであり、​2013年7月 にロシアで企業登録したとされています。IRAの創業者兼CEOは元警察大佐のミハイル・ビストロフ氏とされます。​サンクトペテルブルクに拠点を持ち、テクニカルエキスパートなど数百人を雇用し、インターネット上に架空の人物を創り出り、各人がそれぞれ何十個もアカウントを持ち、SNSに大量の投稿を行い、コメントを書くなどの工作を行っていたようです。サンクトペテルの社屋が米国のシス​テムに対する工作活動活動を行う上での 「運営上のハブ」となった模様です。​

 IRAの給料は大統領府から支払われていたが、銀行振り込みでなく、すべて現金で支払われ、その給与額は他のPR会社に比べて相当高かったという情報もあります。

 プリゴジン氏​は「コンコード・マネジメント&コンサルティンググループ」を通 じて、IRAを含む3団体を管理​していました。プーチン大統領向けのコンコード・ケータリング会社も運営し、「プーチンのシェフ」とも呼称されていました。2008年5月のメドヴェージェフ大統領の就任式の際の食事関連もすべて担当し、この頃にはクレムリンのトップリーダーとの関係を築いていました。

 プリコジン氏は、2010年代以降、軍の食事、清掃サービスにも民間企業として初めて参加しました。しかし、2013年にセルゲイ・ショイグがロシアの国防大臣に就任すると、プリコジン氏との民間委託契約を打ち切った。それが、彼のビジネスの方向性を変化させ、IRAを運営し、ロシアのハイブリッド戦争を現場で支えた民間軍事会社(PⅯC)のなかでも特に規模が大きい「ワグネル」(2014年設立)にも出資するようになりました。​なお、ワグネルはロシアではPMCは非合法なので、同PMCは2016年にアルゼンチン、18年に香港で登記を行っています。

 ワグネルはロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)と緊密な関係にあり、事実上のロシア軍別動隊ともいわれています。そして、プリコジン氏と軍も密接な関係にあるという見方があります。ワグネルの活動は闇であり、それを探ろうとすると消されるという物騒な情報もあるようです。

 一方、クシエノバ氏は、​「プロジェクト・ラフタ」の会計主任であり、米大統領選挙後も米国​を標的とした政治的な干渉と影響力行使の取り組みのた​め、資金を運用したとされます。​2018年1月から6月まで「プロジェクト・ラフタ」に毎月予算を​割り当て、総額は6億5000万ルーブル(約11億1700​万円)超​となり、資金はIRAの要員の活動費やソーシャルメディア​上の広告費、ドメイン名の登録費、プロキシサーバの​購入費などにあてられた模様です。​

■ 選挙工作の手口

 ロシアの選挙工作について、(1)ハッキング、​(2)コンプロマート(暴露)、(3)オンライン・アクティブメジャー(オンライン上の積極工作)、(4)サポート・クレムリンズ・キャンディデエイト(ロシア支持候補者への支援)の4段階で行われたと分析されています。

 まず、ハッキングですが、これは暴露する価値がある情報を盗むことです。当時、米国の民主党本部を主なターゲットとし、クリント氏を貶めるスキャンダル情報が集められた模様です。当時、ヒラリー・クリントン氏はEメール疑惑で物議を醸していました。

 これを好機として、ロシア側はネット上で暗躍する「Fancy Bear(ファンシーベア)」(APT28、GRUの指揮下 【1】)と「Cozy Bear(コージーベア)」(APT29、FSV、SVRが母体、【2】)という二つのNGOにハッキングを行うよう指示を出したとされます。両NGOはロシアの諜報機関と連携している組織だとされていますので、ロシアが国家的に選挙工作に関わったとの疑惑(ロシアゲート)が浮かびます。なお、ロシアのハッカーは一般市民からリクルートされているとされ、官民の連携もみられる模様です。

 次にコンプロマートですが、これは最近になって出てきた用語です。特定人物の信用失墜を狙った情報のことで、英語の“compromising information”(コンプロマイジング・インフォメーション)を縮めて、ロシア語式の表記にした語ということです。

 ロシア側はWikiLeaks(ウィキリークス)や、大統領選のために特別に作られた「DC Leaks」や「Guccifer 2.0」といったサイトを利用して、クリント氏の信用を失墜する情報の暴露を行いました。ここでもFancy BearとCozy Bearが関与したとされています。

 クリントン氏が民主党の候補に指定された時、あるいは大統領選1カ月前の10月に彼女のeメールが大量に暴露されました。この好機をついた暴露によって、選挙の10日ぐらい前に、FBIがクリントン氏を再調査することになりました。

 オンライン上での積極工作では、あらゆる宣伝媒体を駆使して、スキャンダル情報が流されたといいます。その媒体には、ロシア国営のメディア「Russia Today(RT)」と「Sputnik(かつての「ロシアの声」)が利用されました。国営メディアは出所が明らかなので、真実と思われるホワイトプロパガンダを発しました。

 これに民営のメディアが加わり、陰謀論者が集まる「Infowars」、スティーブ・バノン氏がCEOを務めていた「Breitbart」、日本の「2ちゃんねる」をもじった4chanという掲示板などを通じて、ロシアのプロパガンダが拡散されました。これらは、グレー、ブラックのプロパガンダを行ったとされます。

 ロシア支持候補の支援では、第一段階から第三段階までの手段を駆使して、親トランプ派のコンテンツが拡散しました。ツイッター上での親トランプ派の発言が、AIや人を動員して拡散しました。

 ただし、英国の民間企業CAが営利目的で関与した選挙工作とは異なり、ロシアの関与には国家的意思がありました。ロシアはハイブリッド戦と呼称される戦法の一端としてサイバー攻撃を用いています。2007年のエストニアへの攻撃、2014年のクリミア併合ではそれが行われました。

 クリミア侵攻以来、オバマ民主党政権から受けていた経済制裁の流れを変えたいとの意図が2016年の米大統領選挙ではあったとみられます。同時に米国を国内分裂に導き、米国の国力の低下が企図されたと見られます。

【1】 APTは高度な(advanced)、持続的・執拗な(prsistent)、脅威(thret)の意味。APT28はファンシーベア、ストロンチウムとも呼称。2008年から、諸外国の航空宇宙、防衛、エネルギー政府、メディア、国内の反体制派を攻撃している。

【2】APT29は、コージーベア、デュークス、コージーデュークスとも呼ばれている。2014年から国際的に認知。何千ものフィシュングメ―ルを幅広く送信するとされる。

地球環境問題(1)

先日、ある研究所から講演を頼まれ、少しだけ、地球環境問題に関心を持ったので、勉強したこと、考えたことを備忘録として書き留めておきます。最近は宇宙環境の問題もクローズアップされています。宇宙のデブリ(ゴミ)を監視するため、2020年5月、航空自衛隊に宇宙作戦隊(うちゅうさくせんたい)が新編されました。

■環境問題とは

環境問題とは、人間が生存・生活していくための空間や事物などが好ましくない方向に変化していく問題です。日常生活に支障を来し、生命にかかわることもあります。この環境問題が世界的に注目されてきたのは1970年代からです。1960年代、世界では先進国による工業化や都市化が盛んに進んでいました。その結果、経済が発展してきた一方で、大気汚染や水質汚濁などの公害が発生したのです。

地球サミットは1992年以降、10年ごとに開催され、環境問題に対する数々の対策が議論されてきました。1997年の気候変動枠組み条約第三回締結国会議(京都議定書)では、温室効果ガス(メタン、フロンガス、二酸化炭素)の総排出量を削減しようという取り決めがなされました。

近年よく聞かれるSDGs(持続可能な開発目標)も2012年の地球サミットで議論が始まり、2015年9月の国連サミットで採択されました。SDGsは社会・経済・環境(ESG)の3つを主軸とし、持続的な開発を目的とする世界共通言語となりました。内容は貧困や雇用、気候変動などの環境・社会問題を解決するための17の目標と169のターゲットで構成されています。

地球環境問題はいくつかありますが、中でも人口爆発と地球温暖化の問題が良く議論されている気がします。人口爆発は人為的な問題ですが、地球温暖化は人為か、自然発生かという議論もあるようです。自然発生とすれば、地震などと同じく純粋な環境問題とは言えなくなりますが、後述のように温室効果ガスという人為的な原因によって温暖化に向かっているという仮説があって、今日は環境問題の中心的議題になっています。

■人口爆発

 「人口爆発」とは、劇的な勢いで人口が増加する状態のことです。国連が発表した「世界人口推計2019年版」によれば、世界の総人口は2019年時点で77億人のところ、2030年には85億人、2050年には97億人、2100年までには109億人に達すると見込まれています。

 人口爆発の主な原因は、先進国のニーズに従い後進国が資源や各種作物(コーヒー・バナナ・小麦・ダイヤモンドなど)を輸出し、手元にお金が入ったことで食糧の供給量が増したためといわれています。さらに生産拡大に向けて人口の増加が促され、人口爆発に拍車をかけているのです。

 だから、人口爆発はアフリカ、アジアの発展途上国で発生しています。他方、先進国ではわが国にみられるように人口は減少傾向にあり、これは「少子高齢化」という政治、社会問題を引き起こしています。

■人口爆発がもたらす負の影響とは

 人口は国力の重大な要素ですが、大きければ大きいほど良いというものではありません。その年齢構成が重要です。「人口ボーナス」とは、総人口 に占める働く人の割合が上昇し、 経済成長 が促進されることを指します。つまり、「子どもと高齢者の数に比べ、働く世代の割合が増えていくことによって、豊富な労働力が経済活動を活発にし、稼いだお金の多くを、子どもの教育や高齢者の福祉より、新しいビジネスに回すことができる」(2013-02-25 朝日新聞 朝刊 1総合)ということになります。

 これに対して、経済成長を妨げることを 人口オーナス ( onus )と言います。少子高齢化の進む日本では、働く人よりも支えられる人が多くなっています。このため、労働力人口の減少や引退世代の増加により長期的な成長力が低下したり、働く世代が引退世代を支える社会保障制度の維持が困難になったりすることなどが指摘されています。

 このほか、人口爆発は食料、環境面での懸念をもたらします。つまり、2050年には100億人近くの食糧が確保できるのか、地球の収容能力を超えて環境悪化と地球温暖化に拍車をかけるのではないか、人口密度が高まることで紛争が増大するのではないか、などの懸念が生じます。

 ただし、過去の統計からは人口が増加したからといって政治暴力は増大していません。むしろ21世紀の最初の10年では、大幅な人口増に対して、紛争は半減しています。地球温暖化についても、単に人口増→温室効果ガスの排出増という単純な構造ではありません。食料の問題についても、バイオ技術の発達などによって食糧危機を回避できるかもしれません。

 要するに、人口増の問題は国際社会が適切に管理していけば良いのですが、都市への人口集中、国境を超えた移民の流出入など、管理が困難な問題が部分的、局地的に起こることは回避できません。

■地球温暖化と異常気象

 地球温暖化は、地球規模で気温が上昇し、気候が変動することです。これにより、気候の大幅な変動が生じ、異常気象の頻発や高潮による洪水、干ばつによる農業の停滞、食糧不足など甚大な影響が起きると懸念されています。

 気候変動によって紛争や戦争が起きるとの説もあります。2010年頃からののアラブの春、シリアの戦争も異常気象が原因と言われています。2010年には、干ばつで打撃を受けたロシアが穀物の輸出を停止、それが食糧の高騰を招き「アラブの春」の要因となったというのです。英紙『フィナンシャル・タイムズ』は2007年から翌年にかけての穀物価格上昇で、ハイチからバングラデシュまで30もの途上国で騒乱が起きたことを取り上げています。

 ただし、地球温暖化の原因、地球温暖化と異常気象の因果関係、さらには異常気象と紛争の因果関係については明らかではないというのが実情です。

■水不足がもたらす局地的な紛争 

 地球温暖化、砂漠化によって水不足が生じたり、水害対策で上流の雨を流せば下流が被害を受けるということもあります。

 2030年には世界の水の需要量が供給量を40%上回るとの予想があります。今後、水不足が予想される地域としては、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイに跨る国境地帯、アルゼンチンとウルグアイの国境地帯などがあげられます。これらの水を狙って関係国の紛争、戦争に発展するかもしれないのです。

 英国紙『ガーディアン』の記事で、世界銀行が今後の水不足が「世界経済への打撃になる」ということを発表しています。

 具体的には、2050年までに中東は水不足による原因で GDP が 14%落ちる、中央アジアでは GDP が 11%落ちる、東アジアでも、旧態依然の水の管理体制のままの場合、 GDP が 7%削ぎ落とされる可能性がある、深刻な水不足は、東アフリカ、北アフリカ、中央アジア、南アジアの一部で発生することが予測される、北米とヨーロッパでは深刻な水不足の予測はない、などと予想しています。

 水紛争では、「コチャバンバ水紛争」が有名です。これは、1999年から2000年4月にかけてボリビアのコチャバンバで発生しました。水道事業の民営化と水道料金の値上げに対して市民が起こした反対運動です。2000年4月6日からの大規模な暴動では、都市機能が麻痺し、国際連合開発計画の報告によれば、数十人が負傷、6人が死亡したとされます。

 リオ・グランデ川やインダス川では水を巡っての紛争が起きています。さらに、これから紛争の勃発が予想される地域は、ナイル川、チグリス・ユーフラテス川、ガンジス川などがあげられます。

 ナイル川では上流のエチオピアがダムを建設して、それに対して下流のエジプトが反対しています。また、2020年6月、中国とインドの国境衝突により、死者が出ましたが、その原因が水紛争であるといいます。この地域(カシミール地方のラダック州のガルワン渓谷)では、インダス川の水資源を争うパキスタンとインドの歴史的対立もみられました。

■中国が絡む水紛争

 中国が関係するものとしては、ブラマストラ川、メコン川に絡む水紛争が有名です。2017年、ブラマストラ川の汚染で、バングラデシュの漁猟に影響が出ましたが、中国が上流で汚染物質を投棄したとの未確認情報も噂されました。

 中国は「南水北調」と言って、南部地域の水を北部地域に送り、慢性的な水不足解消を目指すプロジェクトを2002年12月に着工しました。中央ルート第1期工事が2014年12月に完成しました。全完成は2050年頃になる予定です。

 これは揚子江の水を引くという構想ですが、国際下線のブラマプトラ川から引くという話もあります。そうなると、国際紛争に発展しかねません。

 中国は電力供給などのためにメコン川に13のダムを建設しています。河野太郎元外相は2019年8月3日、タイ、ベトナムなどメコン川流域5カ国との外相会議をタイの首都バンコクで開き、5カ国の地域協力の枠組みである「経済協力戦略会議(ACMECS)」へのインフラ整備を含む開発パートナーに日本が参画することで合意しました。

 この数日前の7月31日、、東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国との外相会議がバンコクで開かれました。米国のポンペオ国務長官が7月31日、関連会合で、「中国はダム建設を通じてメコン川の流れを支配しようとしている」「下流の水の流れをコントロールしている」などと中国を批判しました。

 タイ・ラオス国境地帯では、ダム建設前とくらべて漁獲量が減っている、タイの穀倉地帯では水不足が深刻になっている、ベトナムでは、川の水位が下がり海水が逆流する現象も起き、そのため淡水養殖場の魚が大量死しなどの報告もあります。

 四川大地震の後、中国は雨による2次災害を恐れ、ダムを開き放水したことで、2009年夏のメコン川流域の洪水が発生したとの報告もあります。

 前出のエチオピアでの大規模なダム建設も、ここのタービンなどの施設は中国製であるとされ、中国は直接、間接的に水の問題に関係しているとの指摘があります。

 

判断力思考(8)

■米軍による状況判断のマニュアル化

 自衛隊の教範は旧軍教範を基礎に、戦後になって流入した米軍教範からの影響も加味されています。

 米国は第一次世界大戦以後、戦争の歴史から遠ざかっていましたので、軍人の老齢化が進んでいました。そこで、太平洋戦争では、米軍は民間企業の中から優秀な人材を将校として養成することにしました。その時に状況判断の能力をつけさせることが喫緊の課題となり、定型の思考方法が整理されたといいます。

 当時、日本もそうでしたが、旧陸軍が参考にしたドイツ軍もフランス軍も「目的を達成するためには、何をしなければならないか」を経験則に照らして考察する「演繹的思考法」を使っていました。一方、英軍は「遠くの目標に向かって何ができるか」の選択肢をかき集めて、最も容易な選択肢を選択するという「帰納法的思考法」を使っていた(松村劭『勝つための状況判断学』)といいます。

 そこで、米陸軍参謀本部は学者を集めて状況判断の思考方法を作成し、それをマニュアル化しました。これは、前段で「何をなすべきか」(演繹法)を考え、後段で「何ができるか」(帰納法)を考える方法で、命題、前提、分析、総合、結論という五段階からなります。一般的には「演繹的帰納法」と言われる志向過程です。今日、この思考方法は自衛隊を含む主要国の軍隊が採用しています。

■ 米軍式の状況判断 

自衛隊出身で多くの著書を刊行した松村劭氏は自著『勝つための状況判断学』で、米軍式の状況判断の手続きを次のとおり紹介しています。

  • 【一】任務

任務を分析して達成すべき目標とその目的を明らかにする。

  • 【二】状況および行動方針

任務達成に影響を及ぼすすべての要因の特色を明らかにする。

【二a】状況

【ア】地域の特性

   気象、地形、海象、そのほか敵・味方以外の関係する状況などについて、それらの特性    と任務の達成に影響する様相について考察する。

【イ】敵情

   敵に関する最新の情報に基づき、自軍に関係のある敵の能力と、最近及び現在の顕著な活動、特性および弱点などについて考察する。このときに毒ガス、最近、核兵器については特に注意する。

【ウ】自軍の状況

   自分の部隊のほか、上下左右の力を合わせることができる部隊の現況を把握する。

【エ】相対的戦闘力

  敵と味方の静的な戦闘力の比較だけでなく、ダイナミックな戦闘力を比較する。ダイナミックな戦闘力とは、戦闘力=戦力✕速度の二乗と考えよ。

【二b】敵の可能行動(複数)の考察・列挙

    任務達成に影響する敵の可能行動のすべてを考察する。そして整理して列挙する。明確な証拠があれば採用の順位をつける。

【二c】自軍の行動方針(複数)の列挙

【一】で見出した当面の目標を達成する行動方針を編み出す。この行動方針は「いつ(when)、どこで(where)、誰が(who)、何のために(why)、どうする(how)」を明示する。

【三】自軍の行動方針の分析

【三a】敵の可能行動とわが行動方針を噛み合わせて戦闘シミュレーションを行なう。

シュミレーションしてみて勝利の解答がでなければ、【ニc】に立ち返り、行動方針の着想を立て直す。

【三b】シュミレーションを通して鍵となる比較のための要因(複数)を抽出する。

【四】自軍の行動方針の比較

【四a】比較要因の評価

シュミレーションの結果として抽出した比較要因(複数)に比較のための重み付けを行なう。

【四b】比較要因を尺度として、わが行動方針を比較し、最良の行動方針を選択する。

【五】決定した行動方針に基づいた作戦計画の構想を作成する

しかし、単純化されたとはいうものの、緊急時にこのような手順を経て状況判断を下すのは大変です。実際には敵の可能行動を考えて、感覚的に我の行動方針を決めるということになるのでしょう。ただし、消防士の状況判断の時に解説しましたように、高速度の「パターン認識」を発揮し、瞬時に状況判断を下すためには、平素の訓練が必要であり、すぐれた直観はマニュアル化することが不可能ではないのです。

■情報処理の訓練は難しい

自衛官の戦術教育では、米軍流の状況判断の思考過程で教育訓練が行われます。ただし、戦術教育では教育訓練上の制約から、情報は教官(統裁官)より与えられ、与えられた情報はすべて真実であるとされ、情報をどのようにして収集し、審査し、評価するかという訓練はできません。だから情報は前提であり、作戦本位の戦術教育にならざるを得ません。つまり、状況判断の手順で非常に重要な情報の正否を判断する過程が抜け落ちてしまうのです。

というのは、正しい情報の中に偽情報を混入させ、それを偽情報だとか、正しい情報だとかを判断させる戦術教育の枠組みを作ることは非常に大変なのです。したがって、現実の国際情勢を題材に状況判断を養成することが重要だと私は考えています。

戦前、陸軍大学校が形式的な情報教育に終始した時、秘密戦(情報戦)の戦士を育成した陸軍中野学校では現実の題材を使ったようです。

中野学校二期生の原田統吉さんという方の回顧録には、以下のように記されています。

『情況は本日の現状、駐ノルウェー武官としての状況判断及び処置如何』というのである。ドイツが『ノルウェー、デンマークに進駐した』ニュースが新聞に伝えられた直後である。与えられた時間は二十分。

軍における情況判断というのは、単に情況の分析だけではない。相手の企図、実力及びそれに関連する一般条件を分析予測し、それを当方の企図から判断して、最後は『吾方は○○するを要す』という言葉で終る、主体的な意志決定直前の段階までの作業である。そして武官の処置とはこの場合、独立した秘密戦指導者の具体的行動を意味する。・・・・・・

入学以来、毎日の新聞はごくありふれた不断の自習材料であった。トップから三行通信まで、すべての外電はその見出しの大小にかかわらず、総力戦と秘密戦の見地から洗い直し、徹底的に分析し判断し予測し、各種の立場から処置を決定してみること。―予測や処置の当否は、やがて現実の経過が解答してくれる。採点するのは自分だ。「現実から習う」これが日常の営みとして続けられていたに過ぎないのだ。大ゲサにいえば主体的に現実と対決する知的自己訓練といってもいいだろう。……」(原田統吉著『風と雲と最後の諜報将校』)」

次回は状況判断の思考過程の第一、任務について考察します。

判断力思考(7)

■消防士に要求される冷静な判断力

前回は優れた状況判断を必要とする職業としてパイロットを例に挙げましたが、消防士も高度な状況判断を要することは異論を俟ちません。消防士に向いている資質や性格、適正などをネットで調べますと、ハードな体力、正義感、使命感などのほかに冷静な状況判断力という表示が目立ちます。

消防士の仕事は、危険な場所や状況の中で、一刻を争う生命の救出に携わるのですから、迅速かつ適切な判断が求められることは当然です。正義心だけで、自らの命も顧みず、無鉄砲に火の中に飛び込んでいこうとすることは決して勇気ある行動とは言えません。現場を混乱させるだけで、チームに迷惑をかけることになります。だから、周囲の状況をみながら冷静に判断する力が必要なのです。

ゲーリー・クライン『決断の法則』では、さまざまな状況判断の必要とされる事例を扱っています。その中で、次のような消防士の話がでてきます。

ある消防士のチームが火災現場に駆けつけ、火元とおぼしき台所で消火作業を始めました。ところが放水を初めてすぐに消防隊長は自分でも分からないままに「早く逃げるんだ」と叫んでいました。ちょうど全員が退去した直後、間一髪で床が焼け落ちたのです。実は、火元は一階の台所ではなく、消防士たちが立っていた床の真下の地下室でした。もし隊長が叫ばなければ、チーム全員は地下の火の渦に巻き込まれたのです。

では、隊長はどうしてこのような咄嗟の状況判断ができたのでしょうか。隊長も自分でもわかりませんでした。ただ、彼は「火勢がさほど強くないのに耳がひどく熱く感じる」と述べて、いつもとは異なる何かの異変を感じたようです。隊長言いました。「危険の第六感」がしたと。でも、「何がおかしい」とは感じたが自分でもどうしてあのように叫んだのかもわからないと言いました。

■ 直観はマニュアル化できる

実は、隊長の頭の中では高速度で「パターン認識」が行われていたのです。つまり、「この程度放水すれば火はこの程度になる」、「この程度の広さでの火災なら、発生する熱はこの程度になる」というようなことが、過去の経験から蓄積された情報として呼び起こされ、それが瞬時の答え、すなわち判断を導き出しました。

これを直観というのでしょう。しかし、直観とはなんでしょうか?

「専門性と経験に裏打ちされた直感なのか?」それとも「感情的な直感なのか?」「なぜ自分はこう感じたのか?」など、「なぜなぜ思考」を用いてどんどん「問い」を掘り下げていくと、直観の「言語化」がなされます。多くの直観を言語化することは不可能ではありません。

長嶋監督は天才肌です。選手時代、なぜ自分があの場面で打てたのかの説明は得意ではなかったようです。監督になってからも、「なぜあの場面であんな判断をしたのか」の説明に窮するところがありました。人々は監督の判断を「カンピュータ」と言って、褒めたり揶揄したりしていました。一方の落合監督は、自分がなぜ打ってたのか、打てたのかを言葉で論理的に説明できました。落合監督は試合前にはボールとバットの当たる角度の調整だけに集中したという逸話があります。

「おばあちゃんの知恵袋」は現代も役に立ちます。これも、物理的、化学的に説明できるようですが、。おばあちゃんは、孫になぜそうなるかの説明はできません。もし仮に、言葉でなぜを解説できたら、その知恵はより広く、迅速に伝わることでしょう。

つまり、状況判断で重要なセンスや直観というのは、先天的要素もあるかもしれませんが、実は努力して蓄積された経験なのだと、私は思います。人は誰しも、直前の情報や周囲の特別な状況に影響され、いつも冷静的な判断ができるとは限りません。

そのため、経験という暗黙知を形式知に置き換える、つまりマニュアル化や手順化しておく必要があるし、それは多くの場合可能なのです。、マニュアル化によって効率的に状況判断力を強化することができると考えます。またチーム全体の状況判断力を強化することもマニュアル化の利点ではないでしょうか。

次回は状況判断のマニュアル化について考察します。

SSNと民主主義について思う(4)

■英国のブレクジッド問題

英国は2016年6月23日の国民投票でEU離脱を選択しました。その後約4年半の歳月を経て2020年1月31日にEUを離脱しました。マーストリヒト条約によって英国は1990年代から欧州連合(EU)に深く関わってきました。しかし、英国が欧州統合に参画することについては長い間、賛否両論があり様々な意見が対立していました。

英国が通貨と市場を欧州諸国と共通・共有することの利点については疑問が呈されていました。EUはヨーロッパ全体の経済的平等、差別の撤廃、民主主義と人権尊重の価値共有という崇高な理想に基づき、域内の国境なくし、移動の自由と国家間の連帯の強化をもたらしたとされます。このことに対し、スウェーデンのノーベルアカデミーは加盟国の平和と繁栄の挑戦を讃え、2010年にEUにノーベル平和賞を授与しました。

しかしながら、英国では移民排斥主義者や分離主義者が増え、米国同様にナショナリズムが高まっていました。なぜならば、米国と同じく英国にも強い独立心と、長い自治の歴史があったからです。EUの離脱を支持するポピュリストの声は残留を支持する声と同じくらい強まってきました。

高等教育を受けた都市部住民は右派による外国人排斥運動を拒否し、大半は残留派支持に傾いていました。移民と共存する環境に慣れていたうえ、高技能を持つ外国人労働者に頼る職場で働いていたからです。一方、低所得者や地方在住者、ブルーカラー労働者は離脱派を支持していました。

■ブレッグジットを推進したグループ 

残留派は自由と人権を保持するための共通の法律と規則をもつ超国家的な枠組みを容認しましたが、そうすることで国家の自決権はある程度犠牲にせざるを得ませんでした。

一方の離脱派はEUから完全に離れるべきだとするキャンペーンを張り、英国は自らルールを選択し、大量の移民に対し国境を封鎖し、財源は英国人のための国民保健サービス(NHS)に回すことを主張します。

SCLは離脱派へ関与することにします。それは政治的な信条よりも金儲けが狙いであったとされています。残留派は勝利を確信していたので、お金のかかるコンサルタントを必要としませんでした。だから、SCLは離脱派を引き付けることを狙ったのです。

離脱派に「リーブEU」と「ボート・リーブ」(共に2015年に設立)という2つのグループがありました。これらのグループは2016年4月13日までに公認団体の指定を受けるために競争していました。

■リーブEUがSCLを利用

リーブEUは移民問題に焦点を絞り、人種差別的なメッセージや極右思想を前面に出して大衆の怒りを創出する戦術を取っていました。「リーブEU」の代表は保険ブローカーであるとともに保守的な運動への莫大な資金提供者でもあるアロン・バンクス氏です。バンクスは著名な保守派党員でしたが、離党して英国独立党(UKIP)に加わっていました。

バンクス氏が加わるUKIPの党首、ナイジェル・ファラージ氏は米国人のスティーブ・バノン氏が友人関係にありました。ファラージ氏はEUを内部から解体することだけを目的に議員を務めていると言われている伝説的な欧州議会議員です。

バノン氏がバンクスとファラージの二人を億万長者のロバート・マーサー氏に引き合わせ、リーブEUはCA社のクライアントになりました。こうして膨大な資金と後ろ盾を得たCA社はアルゴリズムとマイクロターゲッティングによるリーブEUへの技術協力するにようになりました。同時にCA側では、もう一人の告発者ブリタニ―・カイザー氏がE Uの責任者になりました。

■AIQを利用したボート・リーブ

ボート・リーブは主に保守党支持者で構成されていました。ボート・リーブの旗振り役は、保守党ホープで元ロンドン市長のボリス・ジョンソン氏とマイケル・ゴーブ氏です。最終的に公認を得たのはボートリーブの方です。そして、2016年にEU離脱国民投票に向けて、イギリス独立党のロビイストから依頼され、ボート・リーブのプレグジッド戦略を託されたのが政治戦略家ドミニク・カミングス氏です。カミング氏は2013年以降は、強硬なブレグジッド推進派として名が知られるようになりました。

国民投票まで数週間以内となって、ボート・リーブは公的資金をほとんど使い切っていました。追加資金の受け入れは認められていないし、他の運動団体との連携も認められていなかったのです。しかしカミングス氏はどうしても追加資金を確保したいと思い抜け道を考えました。それが、カナダのCA社の関連のAI Qの利用です。

AIQは、2013年にSCLのカナダ事務所として設立され、それが会社となった小さな企業です。アングリゲートI Q(AIQ)といいます。AIQ はSCL(のちCA)の一部です。AIQは特定の有権者をターゲットにしてエンゲージメントを高めたり怒りをつけたりするのは得意としていました。

カミングスは当初、CA社を獲得しようとしたものの、一足早く、リーブEUに先手を打たれてしまったので、そこで抜け道を使い、外国に拠点を置き誰も社名を聞いたことがないようなCA子会社の1つAI Qを利用したのです。社名は違ってもCAの全データを処理していたしCA社と同じ機能を備えていたとされます。

カミングス氏がターゲットの多くは普通投票所へ足を運ばない有権者です。この有権者を説得して投票所へ向かわせることができれば、世論調査で残留派が有利との予想が出ていても、逆転できます。

カミングス氏はデータアナリストの協力で高度なアルゴリズムを使い、有権者であるが投票したことのない「存在しないはずの300万人」を得票のターゲットに絞り込み、ソーシャルメディアを通じて離脱を訴えるキャンペーンを行いました。

2019年7月24日、ボリス・ジョンソン首相は、EU離脱に向けてカミングスを自身の上級顧問に任命しました。政権内の人事に関与するなど強権を振るったが、風当たりも強く批判を受けるようになり、2020年11月、ジョンソン首相の上級顧問を年内をもって辞任することが発表されました。