SSNと民主主義について思う(6-終わり)


■ビジネスから選挙戦のプラットフォームになるSNS

 今日のビジネスでは、SNSがマーケーティング戦略のプラットフォームになっています。そこでは、SNS利用者をセグメーンテーションし、「誰に、どんな価値を、どのように提供するか」を定めるマーケッティング戦略が立てられています。この戦略を立てる手順が「STP」です(S=セグメンテーション、T=ターゲティング、P=ポジショニング)。

 ICTの発展により、SNS、ビックデータ、AIなどがセグメンテーションを可能にしました。しかも、それはサイコグラフィックといって、顧客をライフスタイル、行動、信念(宗教)、価値観、個性、購買動機など、購買者の心理的要因(属性)によって分類(セグメンテーション)できるようになりました。

 私はこのマーケティング戦略が米大統領選挙や英国のブレグッジッドに活用されている状況についてこのコラムで整理しました。つまり、マーケティング戦略を政治に応用した「マイクロターゲッティング」が行われ、それが民主主義が操られる脅威について述べてきました。

 英国のケンブリッジ・アナリティカ(CA)、カナダのAIQといった民間のデジタル企業が米大統領選挙や英国のプレグジッド国民投票に干渉したことを元社員が暴露しました。

 さらには、ロシアは国家諜報組織と密接な関係を有するとされるAPT28、APT29を運用し2016年の米大統領選挙でトランプ氏を当選させるようにサイバー戦を仕掛けたとされています。効果がどの程度あったかはわかりませが、劣勢なトランプ氏が勝利したのですから、勝利の要因の一つとして考慮しないわけにいきません。

■「確証バイアス」の罠に陥るユーザー

 SNSはこれまでのメディアと異なり、誰でも手軽に情報を発信できるという、双方向性の特徴があります。双方向であるので、ネット空間ではすぐに情報がいっぱいになります。

 報道機関だけでなく、様々な利害関係者、個人のブロガーが利用し、どんどんニュースの内容は変化し、陳腐化するので、誰も、それが事実かどうかを見極めることはできません。言ったもの勝ちの状況が生まれ、利用者は自分にとって都合の良い、自分が正しいと思う情報だけを拾い上げて、また拡散するという状況にあります。

 SNSの発展によって、多くのユーザーは、世界と幅広く接触しているような錯覚に陥りますが、実態は、情報の洪水の中から、アルゴリズムやマイクロターゲティングによって選別された、限られた情報にしか触れていません。彼らの多くは、自分の信じたいことだけを信じる傾向にあります。

 私たちは知らない間に、自分好みの耳障りにの良い情報だけに囲まれ、自分を否定する情報を拒絶していっています。たとえば、Facebook(FB)ユーザーは、FB独自のアルゴリズムによって、自分の興味関心や好み、思想に合致する情報ばかりを目にすることになります。これを「エコーチャンバー」(自分の意見だけがこだまする反響室)と言います。

 そして、自分の考え方は多くの支持を受けている、多数派だと錯覚し、自分が描く未来は正しいと確証するようになります。これが「確証バイアス」の罠なのです。

 ヒラリー・クリントン氏は、第1回大統領候補討論会でトランプ氏に対し、「ドナルド、あなたは自分で作り上げた現実の中に生きている」と喝破しましたが、これは現代のアメリカ社会全体に向けられるべき言葉であったとも言えます。

■SNSと政治との関係

 選挙にいてもマスメディアの影響は低下しています。これまでの選挙では、さまざまなメディアが国民の意思に影響を与えました。

 政治とメディアは気っても切り離せない関係にあります。フランクリン・ルーズベルトのラジオ演説に始まり、ジョン・F・ケネディのテレビ討論と広告、バラク・オバマ氏のインターネット選挙が良い例です。その後、SNSを使った選挙キャンペーンが加速して、2016年の大統領選挙ではSNSが用いられました。

 現在、世界の人口の約3割がSNSユーザーです。特に、1980年代以降のミレニアルズ世代にとってはSNSは主要なニュースソースとなっています。アイフォンなどのモバイルが普及し、SNSの状況を加速させています。 

 

 今日、SNSが定着しつつある中で、従来のマスメディアの影響力も低下しています。つまり、SNS上でのアルゴリズムが下す判断の方が、ジャーナリストの洞察力よりも重要視されてしまいます。 

 SNS上で「確証バイアス」が蔓延すれば、自分と異なる思想を持つグループへの罵詈雑言が溢れるようになります。

 トランプ氏を支持する「オルタナ右翼」から派生した「草の根運動」であるQanon(※※)には、「悪魔崇拝者のカバル(集団)が世界レベルで人身売買ネットワークを動かしており、トランプ大統領を突き落とそうとしている」などといった「陰謀論」が書き込まれました。

 その投稿の内容には、国家や政権のディープな部分にアクセスできる者しか知りえないような真実が20%程度混じっているために、それにつられる形で、フェイクが蔓延していったのだとみられています。

 こうして自己勝手の意見が拡散されれば、やがて世論の分極化が始まり、現実の衝突事件へと発生します。米国の人種対立はSNSが生み出した負の影響かもしれません。

■ポピュラリズムそのものは非民主主義ではない

 民主主義は「国民主権」が大原則です。つまり、有権者である国民が直接、もしくは自由選挙で得らればれた代表を通じて権限を行使し、それに伴う義務を遂行するというものです。要するに、国民が自由意志によって、自らの代表を選ぶのです。

 トランプ氏が大統領になり、「ポピュリズムが民主主義の敵」という考え方が盛んに吹聴されます。ただし、ポピュラリズムは民主主義を否定するものとは必ずしも言えません。直接民主主義はしばしばポピュラリズムを生み出します。

 SNSの核心は双方向性、つまり人と人がつながることにあります。感情的で、短くウイットに富み、それでいて親しみのある、偽らざる自分を出すことが求められます。この点で、トランプ氏はSNSの特性にフィットし、ポピュラリズムを生み出しました。

 プロ政治家という、パブリックイメージを持つクリントン氏よりも、民意がトランプ氏を支持したことも民氏主義なのです。

 ただし、思想としてのポピュリズムには問題がないわけでありません。「民意こそが政治的意思決定の唯一の正統性の源泉である」と考える思想から、「選挙で勝利した政治勢力はすべてを決定できる。政治的な意思決定はすべて国民投票で決定すればよい」という主張が導き出せます。

 これが思想・信条の自由や言論の自由をはじめ、個人の権利の尊重を損ない、少数意見を排斥する危険性があります。そのため、あらかじめ多数決ですら決定できない領域を確保しておくことは重要です。

■SNSがユーザーの心理をコントロール

 最も問題はポピュリストがどのように支持を集めたかのかということです。

 もし仮に選挙において、他国の一部の組織による恣意的な世論誘導があったとすれば、それはもはや国民の自由意志の結果とは言えません。つまり、ケンブリッジ・アナリティカのような存在が、有権者の自由意思をコントロールしているとすれば、それは民意によって選ばれた代表だといえるでしょうか。すなわち、民主主義と言えるでしょうか。

 これまでのラジオ、テレビ、初期のインターネットは特定の階層だけを対象とした宣伝はできていいません。しかし、SNSはマイクロターゲーティングというやり方で、特定の層だけに、特定の情報を発信できます。マイクロターゲティングを使う側が意図的に国民の心理をハッキングし、国民の自由意志を操ることも不可能ではありません。

 ある種の勢力がSNSを通じて国民の心理をコントロールし、自らが思う政治勢力を形成する。それは独裁体制よりももっと民主的でないかもしれません。

 自由・民主主義体制の建前からSNSの規制なき普及が放置されると、結局は自由・民主主義体制までも失いかねないとみられれます。

 そういうことを知っている中国やロシアはSNSの自由な普及を統制し、国家が不安定にならないようにしているのでしょう。

 これまで米国は中国やロシアに対して、民主化運動を焚きつけて、内部からの民主化を画策したとの見方があります。しかしながら、ほかならぬ米国自身が体制の危機に直面しているのかもしれません。

 中国やロシアがSSNの盲点を突き、SSNを媒介として米国の国内分裂を画策し、米国の国際的な影響力を削ごうとの〝パワーゲーム〟を展開する。まさにSSNを媒介とした心理工作により民主主義体制は生き残りの危機をむかえようとしているのかもしれません。

(※)現在、世界の人口の3割に当たる22億人が、ソーシャルメディアを使用している。オバマ氏が2007年2月に大統領選挙に立候補を表明した時、Facebookのユーザー数はわずか3,000万人でした。しかし現在、アメリカだけで1.6億人、成人の7割が使用している。

(※※)QAnon、Qアノンとも表記、Q=Qクリアランス保持者=国家の機密性の高い情報へのアクセス権のコード」と「anonymous(匿名)」という2つの言葉が組み合わさった用語。米国の匿名掲示板サイトである4chanに2017年10月28日に初投稿がなされ、以後、Qポストなるものを投稿された。)

SSNと民主主義について思う(5)

■ ロシア民間企業が介入

 2016年の米大統領選挙ではロシアの民間企業によるサイバー攻撃が行われた模様です。ロシア側による選挙介入は「プロジェクト・ラフタ(Project Lakhta)」と呼称され、2014年5月頃に開始されたといいます。​潤沢な資金が投入され、その額は16年9月までに120万ドル超だとされます。​

 2018年2月16日、米モラー連邦特別検察官は、大陪審がロシアの3団体とロシア国籍13人の起訴を発表​しました。その3団体とは「インターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)」、​「コンコルド・マネージメント&コンサルティング」会​社、「コンコルド・ケータリング」です。後の二つは、エフゲニー・プリゴジン氏が最初に立ち上げたレストランと仕出しビジネスです。

起訴されたロシア国籍者はプリゴジン氏ほかIRAに所属する12名​です。モラー氏は起訴状で、IRAおよび複数のロシア人が2014年から16年の大統領選挙まで、トランプ氏がヒラリー氏に対して有利になるよう選挙工作を行ったと発表しました。​2018年10月には、IRAの従業員である​エレーナ・アレクセーブナ・クシエノバ容疑者が新たに訴追されました。

■IRA   ​

 では、たくさんの起訴者を出したIRAとはどのような組織でしょうか。この会社はインターネット関連会社のようであり、​2013年7月 にロシアで企業登録したとされています。IRAの創業者兼CEOは元警察大佐のミハイル・ビストロフ氏とされます。​サンクトペテルブルクに拠点を持ち、テクニカルエキスパートなど数百人を雇用し、インターネット上に架空の人物を創り出り、各人がそれぞれ何十個もアカウントを持ち、SNSに大量の投稿を行い、コメントを書くなどの工作を行っていたようです。サンクトペテルの社屋が米国のシス​テムに対する工作活動活動を行う上での 「運営上のハブ」となった模様です。​

 IRAの給料は大統領府から支払われていたが、銀行振り込みでなく、すべて現金で支払われ、その給与額は他のPR会社に比べて相当高かったという情報もあります。

 プリゴジン氏​は「コンコード・マネジメント&コンサルティンググループ」を通 じて、IRAを含む3団体を管理​していました。プーチン大統領向けのコンコード・ケータリング会社も運営し、「プーチンのシェフ」とも呼称されていました。2008年5月のメドヴェージェフ大統領の就任式の際の食事関連もすべて担当し、この頃にはクレムリンのトップリーダーとの関係を築いていました。

 プリコジン氏は、2010年代以降、軍の食事、清掃サービスにも民間企業として初めて参加しました。しかし、2013年にセルゲイ・ショイグがロシアの国防大臣に就任すると、プリコジン氏との民間委託契約を打ち切った。それが、彼のビジネスの方向性を変化させ、IRAを運営し、ロシアのハイブリッド戦争を現場で支えた民間軍事会社(PⅯC)のなかでも特に規模が大きい「ワグネル」(2014年設立)にも出資するようになりました。​なお、ワグネルはロシアではPMCは非合法なので、同PMCは2016年にアルゼンチン、18年に香港で登記を行っています。

 ワグネルはロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)と緊密な関係にあり、事実上のロシア軍別動隊ともいわれています。そして、プリコジン氏と軍も密接な関係にあるという見方があります。ワグネルの活動は闇であり、それを探ろうとすると消されるという物騒な情報もあるようです。

 一方、クシエノバ氏は、​「プロジェクト・ラフタ」の会計主任であり、米大統領選挙後も米国​を標的とした政治的な干渉と影響力行使の取り組みのた​め、資金を運用したとされます。​2018年1月から6月まで「プロジェクト・ラフタ」に毎月予算を​割り当て、総額は6億5000万ルーブル(約11億1700​万円)超​となり、資金はIRAの要員の活動費やソーシャルメディア​上の広告費、ドメイン名の登録費、プロキシサーバの​購入費などにあてられた模様です。​

■ 選挙工作の手口

 ロシアの選挙工作について、(1)ハッキング、​(2)コンプロマート(暴露)、(3)オンライン・アクティブメジャー(オンライン上の積極工作)、(4)サポート・クレムリンズ・キャンディデエイト(ロシア支持候補者への支援)の4段階で行われたと分析されています。

 まず、ハッキングですが、これは暴露する価値がある情報を盗むことです。当時、米国の民主党本部を主なターゲットとし、クリント氏を貶めるスキャンダル情報が集められた模様です。当時、ヒラリー・クリントン氏はEメール疑惑で物議を醸していました。

 これを好機として、ロシア側はネット上で暗躍する「Fancy Bear(ファンシーベア)」(APT28、GRUの指揮下 【1】)と「Cozy Bear(コージーベア)」(APT29、FSV、SVRが母体、【2】)という二つのNGOにハッキングを行うよう指示を出したとされます。両NGOはロシアの諜報機関と連携している組織だとされていますので、ロシアが国家的に選挙工作に関わったとの疑惑(ロシアゲート)が浮かびます。なお、ロシアのハッカーは一般市民からリクルートされているとされ、官民の連携もみられる模様です。

 次にコンプロマートですが、これは最近になって出てきた用語です。特定人物の信用失墜を狙った情報のことで、英語の“compromising information”(コンプロマイジング・インフォメーション)を縮めて、ロシア語式の表記にした語ということです。

 ロシア側はWikiLeaks(ウィキリークス)や、大統領選のために特別に作られた「DC Leaks」や「Guccifer 2.0」といったサイトを利用して、クリント氏の信用を失墜する情報の暴露を行いました。ここでもFancy BearとCozy Bearが関与したとされています。

 クリントン氏が民主党の候補に指定された時、あるいは大統領選1カ月前の10月に彼女のeメールが大量に暴露されました。この好機をついた暴露によって、選挙の10日ぐらい前に、FBIがクリントン氏を再調査することになりました。

 オンライン上での積極工作では、あらゆる宣伝媒体を駆使して、スキャンダル情報が流されたといいます。その媒体には、ロシア国営のメディア「Russia Today(RT)」と「Sputnik(かつての「ロシアの声」)が利用されました。国営メディアは出所が明らかなので、真実と思われるホワイトプロパガンダを発しました。

 これに民営のメディアが加わり、陰謀論者が集まる「Infowars」、スティーブ・バノン氏がCEOを務めていた「Breitbart」、日本の「2ちゃんねる」をもじった4chanという掲示板などを通じて、ロシアのプロパガンダが拡散されました。これらは、グレー、ブラックのプロパガンダを行ったとされます。

 ロシア支持候補の支援では、第一段階から第三段階までの手段を駆使して、親トランプ派のコンテンツが拡散しました。ツイッター上での親トランプ派の発言が、AIや人を動員して拡散しました。

 ただし、英国の民間企業CAが営利目的で関与した選挙工作とは異なり、ロシアの関与には国家的意思がありました。ロシアはハイブリッド戦と呼称される戦法の一端としてサイバー攻撃を用いています。2007年のエストニアへの攻撃、2014年のクリミア併合ではそれが行われました。

 クリミア侵攻以来、オバマ民主党政権から受けていた経済制裁の流れを変えたいとの意図が2016年の米大統領選挙ではあったとみられます。同時に米国を国内分裂に導き、米国の国力の低下が企図されたと見られます。

【1】 APTは高度な(advanced)、持続的・執拗な(prsistent)、脅威(thret)の意味。APT28はファンシーベア、ストロンチウムとも呼称。2008年から、諸外国の航空宇宙、防衛、エネルギー政府、メディア、国内の反体制派を攻撃している。

【2】APT29は、コージーベア、デュークス、コージーデュークスとも呼ばれている。2014年から国際的に認知。何千ものフィシュングメ―ルを幅広く送信するとされる。

SSNと民主主義について思う(4)

■英国のブレクジッド問題

英国は2016年6月23日の国民投票でEU離脱を選択しました。その後約4年半の歳月を経て2020年1月31日にEUを離脱しました。マーストリヒト条約によって英国は1990年代から欧州連合(EU)に深く関わってきました。しかし、英国が欧州統合に参画することについては長い間、賛否両論があり様々な意見が対立していました。

英国が通貨と市場を欧州諸国と共通・共有することの利点については疑問が呈されていました。EUはヨーロッパ全体の経済的平等、差別の撤廃、民主主義と人権尊重の価値共有という崇高な理想に基づき、域内の国境なくし、移動の自由と国家間の連帯の強化をもたらしたとされます。このことに対し、スウェーデンのノーベルアカデミーは加盟国の平和と繁栄の挑戦を讃え、2010年にEUにノーベル平和賞を授与しました。

しかしながら、英国では移民排斥主義者や分離主義者が増え、米国同様にナショナリズムが高まっていました。なぜならば、米国と同じく英国にも強い独立心と、長い自治の歴史があったからです。EUの離脱を支持するポピュリストの声は残留を支持する声と同じくらい強まってきました。

高等教育を受けた都市部住民は右派による外国人排斥運動を拒否し、大半は残留派支持に傾いていました。移民と共存する環境に慣れていたうえ、高技能を持つ外国人労働者に頼る職場で働いていたからです。一方、低所得者や地方在住者、ブルーカラー労働者は離脱派を支持していました。

■ブレッグジットを推進したグループ 

残留派は自由と人権を保持するための共通の法律と規則をもつ超国家的な枠組みを容認しましたが、そうすることで国家の自決権はある程度犠牲にせざるを得ませんでした。

一方の離脱派はEUから完全に離れるべきだとするキャンペーンを張り、英国は自らルールを選択し、大量の移民に対し国境を封鎖し、財源は英国人のための国民保健サービス(NHS)に回すことを主張します。

SCLは離脱派へ関与することにします。それは政治的な信条よりも金儲けが狙いであったとされています。残留派は勝利を確信していたので、お金のかかるコンサルタントを必要としませんでした。だから、SCLは離脱派を引き付けることを狙ったのです。

離脱派に「リーブEU」と「ボート・リーブ」(共に2015年に設立)という2つのグループがありました。これらのグループは2016年4月13日までに公認団体の指定を受けるために競争していました。

■リーブEUがSCLを利用

リーブEUは移民問題に焦点を絞り、人種差別的なメッセージや極右思想を前面に出して大衆の怒りを創出する戦術を取っていました。「リーブEU」の代表は保険ブローカーであるとともに保守的な運動への莫大な資金提供者でもあるアロン・バンクス氏です。バンクスは著名な保守派党員でしたが、離党して英国独立党(UKIP)に加わっていました。

バンクス氏が加わるUKIPの党首、ナイジェル・ファラージ氏は米国人のスティーブ・バノン氏が友人関係にありました。ファラージ氏はEUを内部から解体することだけを目的に議員を務めていると言われている伝説的な欧州議会議員です。

バノン氏がバンクスとファラージの二人を億万長者のロバート・マーサー氏に引き合わせ、リーブEUはCA社のクライアントになりました。こうして膨大な資金と後ろ盾を得たCA社はアルゴリズムとマイクロターゲッティングによるリーブEUへの技術協力するにようになりました。同時にCA側では、もう一人の告発者ブリタニ―・カイザー氏がE Uの責任者になりました。

■AIQを利用したボート・リーブ

ボート・リーブは主に保守党支持者で構成されていました。ボート・リーブの旗振り役は、保守党ホープで元ロンドン市長のボリス・ジョンソン氏とマイケル・ゴーブ氏です。最終的に公認を得たのはボートリーブの方です。そして、2016年にEU離脱国民投票に向けて、イギリス独立党のロビイストから依頼され、ボート・リーブのプレグジッド戦略を託されたのが政治戦略家ドミニク・カミングス氏です。カミング氏は2013年以降は、強硬なブレグジッド推進派として名が知られるようになりました。

国民投票まで数週間以内となって、ボート・リーブは公的資金をほとんど使い切っていました。追加資金の受け入れは認められていないし、他の運動団体との連携も認められていなかったのです。しかしカミングス氏はどうしても追加資金を確保したいと思い抜け道を考えました。それが、カナダのCA社の関連のAI Qの利用です。

AIQは、2013年にSCLのカナダ事務所として設立され、それが会社となった小さな企業です。アングリゲートI Q(AIQ)といいます。AIQ はSCL(のちCA)の一部です。AIQは特定の有権者をターゲットにしてエンゲージメントを高めたり怒りをつけたりするのは得意としていました。

カミングスは当初、CA社を獲得しようとしたものの、一足早く、リーブEUに先手を打たれてしまったので、そこで抜け道を使い、外国に拠点を置き誰も社名を聞いたことがないようなCA子会社の1つAI Qを利用したのです。社名は違ってもCAの全データを処理していたしCA社と同じ機能を備えていたとされます。

カミングス氏がターゲットの多くは普通投票所へ足を運ばない有権者です。この有権者を説得して投票所へ向かわせることができれば、世論調査で残留派が有利との予想が出ていても、逆転できます。

カミングス氏はデータアナリストの協力で高度なアルゴリズムを使い、有権者であるが投票したことのない「存在しないはずの300万人」を得票のターゲットに絞り込み、ソーシャルメディアを通じて離脱を訴えるキャンペーンを行いました。

2019年7月24日、ボリス・ジョンソン首相は、EU離脱に向けてカミングスを自身の上級顧問に任命しました。政権内の人事に関与するなど強権を振るったが、風当たりも強く批判を受けるようになり、2020年11月、ジョンソン首相の上級顧問を年内をもって辞任することが発表されました。

SSNと民主主義について思う(3)

■CA社による大統領選関与疑惑

2016年の米大統領選挙では、ロシアによる情報戦と英国データ分析会社(ケンブリッジ・アナリティカ、CA)のマイクロターゲティングが影響したとされています。これによってトランプ氏が大本命のクリントン氏を破るという番狂わせが起きたといいます。ただし、CA社のマイクロターゲティングの効果を疑問視する声も依然として多々あり、実態はわかりません。

筆者はトランプ氏は勝利は、反グローバリズム、白人労働者の凋落と不満、格差社会などの構造的要因が主であると考えます。ただし、マイクロマーケティングが、それらを構造的要因を利する形で、反クリントン票をトランプ支持に上乗せをした可能性はあると考えています。すなわち、接戦状況下での効果はあると考え、この手法は研究する意義があると考えます。

最近になって、CA社による大統領選挙関与の手法がだんだんと明らかになりました。それはCA社の元社員の二人による告発によります。ブリタニ―・カイザー『告発』、クリストファー・ワイリー『マインド・ハッキング』によれば、CA社は米フェイスブック(FB)上の個人情報を不正利用して、2016年の米大統領選挙に関与した模様です。

ワイリー氏は2020年3月27日、下院特別委員会で、3時間半に及ぶ証言を行いました。彼は、告発を準備していた段階から何度もCA社による法的措置を取られた上、FBからは追放されました。この事だけでも、ワイリー氏の告発による影響力の大きさを物語っています。

■CA社の設立経緯

CA社は2013年に設立されます(2012年という説もある)。その母体がSCL(Strategic Communication Laboratories Group,戦略コミュニケーション研究所)グループです。さらにSCLの前身がBDI(ビヘイビラル・ダイナミックス・インスティテュート、行動ダイナミック研究所)になります。

BDIは、のちにCAのCEOになるアレクサンダー・ニックス氏の父親の友人であるナイジェル・オックスとアレックス・オックス兄弟によって1989年に設立されました。約60の学術機関と数百人の心理学者からなる共同事業体であり、元々は過激派の弱体化を目的とした研究を行なっていたとされます。

1993年、BDIからSCLが設立されました。それ以来、SCLは世界中で200以上の選挙活動を仕切り、約50カ国で防衛、政治、人道支援にかかわるプロジェクトを実施してきたとされます。94年、SCLはネルソン・マンデラとアフリカ民族会議の選挙運動に助力し、戦況絡みの選挙暴動を阻止する防衛キャンペーンを展開し、マンデラの平和的当選の実現に貢献したとされます。

1998年、SCLは民間ビジネスの世界に事業を拡大し、2001年9月11日以降、米国国土安全保障省、NATO、CIA、FBI、米国務省を相手に防衛分野にも手を広げた模様です。

ニックス氏は2003年頃からSCLで働き始め、2007年にSCLの大株主であった父親が死亡すると、SCLの活動に一層力を入れ、2010年にSCLのCEOになります。ニックス氏は、2014年11月の米国の中間選挙で多くの仕事を手がけるために、米国仕様の新会社を設立しようとしました。かくして2013年に設立されたのがCA社です。

■CA社とスティーブ・バノン氏との関係

CA社の設立は2013年10月頃にSCLとスティーブ・バノン氏(※)との接触に端を発します。バノン氏はトランプ政権発足の最初の7ヶ月間、ホワイトハウスの首席戦略官を務め、国家安全保障会議(NSC)の常任メンバーにもなったことで世界的に有名となりました。政権発足直後には「バノン大統領」「影(陰)の大統領」「ホワイトハウスの暗黒卿」「黒幕」「トランプ大統領の産みの親」などと呼ばれました。

バノン氏は1990年代にハリウッドでエグゼクティブ・プロデューサーとなり、保守派の市民運動(ティーパーティー)を称賛する映画や、2008年の大統領選挙で共和党の副大統領候補だったサラ・ペイリン氏を擁護する映画など、1991年から2016年までの間に数々の政治映画を製作しました。2010年に大統領選への出馬を考えていたトランプ氏と出会い、トランプ氏に魅了されたバノン氏がトランプ氏の選挙協力の要請に応じたと言います。

2012年、「ブライバート・ニュース・ネットワーク」(※※)の創業者アンドリュー・ブライトバートが死去した後、バノン氏はその経営権を引き継ぎ、会長に就任し、論客として知られるようになりました。この頃から、反ヒラリー・クリントン氏の情報戦を本格化させたと言います。

バノン氏とニックス氏の利害が一致してCA社が設立され、ニックス氏がCEOに、バノン氏が同社役員に就任します。こうして2014年の中間選挙による共和党の躍進工作が画策されました。

CA社とバノン氏の活動を支えたのがロバート・マーサー氏です。彼はヘッジ・ファンドのルネッサンス・テクノロジーズのCEOです。マーサー氏は、2016年の大統領選挙ではバノン氏のブライトバート・ニュースに1000万ドル(約10億9000万円)、トランプ陣営には1350万ドル(約14億7000万円)の資金提供を行ったとされます。大型の資金提供を受けて、CA社は選挙活動を強化していきます。

大統領選挙の投票を2ヶ月後に控えた2016年8月17日、バノン氏はトランプ陣営の選挙対策本部長に任命されます。起用されたのは、バノン氏の分析力がトランプ、その娘のイヴァンカ氏、その夫で娘婿のジャレッド・クシュナー氏らに信頼されたからだとされます。

2016年の大統領選挙では、「プロジェクト・アラモ」と呼ばれるトランプ陣営のデジタル戦略が躍動しました。同戦略ではシリコン.バレーの才能ある100人のソーシャルメディアチームを募集し、1日に100万ドルもの資金を投じ、膨大な情報を分析し、デジタル、オンライン、SNSなどを駆使した大規模な広告戦略を展開しました。

このプロジェクト・アラモを企画したのが、トランプ氏の娘婿のクシュナー氏(1981年~)です。彼は不動産王の息子であり、それをバックにビジネスおよび投資で成功を収め、イヴァンカ氏と結婚しトランプファミリーの一員となりました。トランプ氏の信頼は厚く、大統領選挙戦を取り仕切りました。また、副大統領マイク・ペンス氏の選択にも深く関与しました。事実上の大統領選挙のキャンペーン・マネジャーでした。トランプ氏の勝利後、ホワイトハウス移行チームの計画を立てることにも参加して、大統領上級顧問も務めました。

「プロジェンクト・アラモ」で中心的な役割を果たしたのがバノン氏とCA社です。バノン氏はマイクロターゲッティングにより、クリントン陣営の切り崩しを狙います。そのために個人情報の収集を狙い、FBに食指の伸ばしたとされます。

ワイリー氏によれば、CA社は、FBから5000万人分の個人情報を不正に取得したとされます。これに関し、FBは後に、CAが不正に取得していた個人情報は最大で8700万人にのぼる、全20億人のユーザー情報が不正利用されるリスクにさらされていたことを公表しました。

FBは、性別や年齢、趣味嗜好を含めた100近いユーザーの属性情報を有するとされています。FBは、外部のマーケテイング会社との協力し、ユーザーのクレジット利用などを追跡(トラッキング)し、ユーザーの政治思想、趣味嗜好を明らかにして、共通の属性を分類し、整理しているととの見方もあるようです。

■「Graph API」の利用

CA社の個人データ収集では、ケンブリッジ大学の調査員、アレックス・コーガン氏が大きな役割を果たしました。彼はロシアと関係が深いいわくつきの人物でもあります。2015年の『ガーディアン』紙によれば、コーガン氏は2014年「メカニカルターク」と呼ばれる「アマゾン・マーケットプレイス」のブラットフォームで「Graph API」(Office 365 や Azure ADなどの情報を検索、更新できるWeb API)を用いた性格クイズ「これがあなたのデジタルライフです」を作成し、1ドル払って27万人以上のユーザーを獲得した模様です。

ユーザーが解答すると、「友達API」によって回答者のデータとその友達のデータが取り込まれます。彼は、そのデータをCA社に売ったとされます。ただし、フェイスブックが「友達API」によるデータ収集を禁じたのは2015年からであるので、コーガン氏の行為は違法ではないようです。FBは2015年にCA社を含むコーガン氏がデータを提供したすべての企業に、全データの削除を依頼しました。

CA社はFBから得た不正情報を基にマイクロターゲティングを仕掛けます。つまり、サイコグラフィック(心理的要因)により、有権者のセグメンテーションを行い、まだ候補者を決めあぐねていた層を特定し、その人たちの個人の思考や思想などを把握しました。そして、その人たち向けの「カスタマイズされた情報」を意図的にFBのタイムラインなどに流し、投票結果を左右しようとした模様です。さらにはスキャンダルなどを流して特定候補へ肩入れさせるなどが行ったといます。

こうして、既成政治に絶望していた白人労働者層の有権者に焦点を当てた選挙キャンペーン・メッセージを積極的に発信し、トランプ陣営に取り込むことに成功したとされます。人々が移民などに対する、耳を疑うような攻撃的なスローガンを掲げたのも、実はCAで行われた研究が発端だったと言います。

米大統領選では民主党のクリントン候補に対し、選挙資金やボランティア数で圧倒的に劣るトランプ陣営が勝利しました。だから、この勝率に導いたのは、SNSを活用したデジタル戦略だったということになりますが、先述のように反論はあります。

ワイリー氏によれば、英国のEU離脱を問う国民投票でも、CAとの関連があるといわれるカナダの企業、AIQによって同様の手法が行われたと指摘されています。

■ マイクロターゲッティングの手口

ここで「マイクロターケティング」の手法について整理しておきます。​

  •  有権者データを幅広く収集し、それを分析して有権者層を​細分化(セグメント化)し、ターゲットを絞る​
  •  セグメント化した有権者の、支持の度合いなどに応じて政治広告、資金調達、支持獲得、投票を促すなど、​メッセージの目的を変える。
  •  広告主(たとえばトランプ陣営)にデータを提供し、広告主は属性に応じて広告対象​を絞り、内容を考える​。

トランプ氏はツイッター、インスタグラムを使用して頻繁な情報発信しましたが、​これらソーシャルメディアのユーザーは政治的関心が高いと分析されています。つまり政治集会に参加し、選挙の投票率が高いようです。しかし、実際の効果がどの程度かは確認できていません。

(※)バノンは1970年代後半から1980年代前半にかけて7年間、米海軍の将校を務めた。兵役後、ゴールドマン・サックスで投資銀行家として働き、バイス・プレジデントとして退社。1990年代にはハリウッドでエグゼクティブ・プロデューサーとなり、1991年から2016年までに18本の映画を製作。2007年には、2016年に「オルトライト(オルタナ右翼)プラットフォーム」と評した極右サイト「ブライバート・ニュース」を共同設立した。

(※※)米国のオンラインニュースサイトでラジオ放送(Breitbart News Daily)も行っている。単にブライトバート(Breitbart )などとも呼ばれる。本社所在地はロサンゼルスにあり、政治性向は極右とされる。

次回は、英国のEU離脱について考察します。

SSNと民主主義について思う(2)

■サイコグラフィック(心理学的属性)の政治活用

SNS上の情報はマーケティングや販売戦略、日々の利便性の向上などに役立てられ、豊かな社会生活や発展に欠かせないファクターとなっています。しかし、物事には必ず、光と影があるように、デジタル・テクノロジーの発展には常に危険性があります。

マーケティング戦略が政治の世界でも活用されるようになってます。つまり、サイコグラフィックにより民衆の心理的要因を把握して、特定有権者の投票率を高める、さらにはスキャンダルなどを流して特定候補へ肩入れさせるなどが行われているとみられています。

このようなことが知らず知らずに行われているとすれば、民主主義の基本に反しますし、何よりも、我々の個人情報が一部特定企業などにより把握され、心理的要因までをコントロールされているとすれば不気味です。同企業を経由して個人情報が政府機関に渡り、国民監視という問題も引き起こしかねません。

政治には宣伝(プロバガンダ)はつきものです。第一次世界大戦後に台頭したナチスドイツは宣伝省を設置し、ゲッペルスによる巧妙な宣伝工作によって大衆人気を獲得しました。わが国でも太平洋戦争中、大本営による一方的な勝利発表が行われ、それを大手メディアが追随して国民に報道し、戦争鼓舞がはかられました。

現代でもマスメディアによる情報宣伝が政治に影響しています。1991年の湾岸戦争では、米国はイラクのフセイン政権の極悪非道振りを宣伝し、一方では民間目標を避けた軍事施設へのピンポイン攻撃で「きれいな戦争」を演出して、国際大義を得ました。

1999年のボスニア紛争では、ボスニアやコソボのイスラム系住民が、対立するセルビア人から一方的に迫害、虐殺され「民族が浄化された」という報道が主力欧米メディアを通じて流れました。この時、「民族浄化」というキーワードが注目されましたが、これはボスニア外相が、ある米国のPR会社に依頼した「情報戦略」だったということです(NHKスペシャル「民族浄化 ユーゴ・情報戦の内幕」)

ただし、2000年代以前には、現在のようなSNS(交流サイト)を通じた情報ツールは存在せず、ましてやフェイク・ニュースなどの概念も存在しませんでした。それにもかかわらず、一つの民間PR会社により、ある特定の側(セルビア側)を世界的に孤立させる情報操作は見事に成功したわけです。

このように我々はマスメディアの報道によって意思決定上のさまざまな影響を受けています。知らず知らずに偽情報に踊らされ、情報統制によって国家が望む方向に世論誘導されている側面もあるようです。

■ソーシャルメディア(SNS)の登場

2000年代以降、SNSが登場しました。これを通じて民主化デモなどの呼びかけが行われるようになりました。

2000年代初頭の東欧、中央アジアで起きた「カラー革命」と2010年代初頭に起きた「アラブの春」(※)は、共に発達したメディア環境の影響を受けました。ただし、「カラー革命」とは異なり、「アラブの春」においては動員の呼びかけに匿名性の高いツイッター、フェイスブックといったSNSが用いられたとされます。(※※)。

この二つのSNSは米国企業の運営によるものでそれぞれ2004年、2006年に開設されました。

米国の歴代政権においては、2008年、大統領選挙で人気上昇中だった民主党候補のバクラ・オバマ氏がSNSの活用を重視します。

ヒラリー・クリントン氏をはじめ、他候補もウェブサイトを持っていましたが、従来型の選挙広告に特化しました。しかし、対照的にオバマ陣営のウェブサイトは草の根団体向けのプラットフォームとして機能し、投票促進運動を盛り上げました。つまり、オバマ政権以後、政治の世界にSNSが浸透するようになりました。

世界の人口の約3割がソーシャルメディアユーザーで22億人ともいわれます。米国ではソーシャルメディアを通じてニュースを取る人の割合は6割。つまり、CNNよりも Facebook(FB)を見る国民が多いのです。

2012年の米大統領選挙では、フェイスブックが影響したとされます。Facebookに、「私は投票した」と投稿することによって34万人の投票者数が増えたといいます。

2000年の米大統領選挙では、ジョージ・W・ブッシュ氏とアル・ゴア氏とのフロリダ州の獲得投票は最終の結果は、わずか537票差でした。2012年の選挙ではフロリダ州は民主党有利でした。だから、Facebookに私は投票したと言う投稿があれば、民主党に大きく味方します。ここにSNSを選挙戦に活用するという発想がより現実化を帯びました。

2016年の大統領選挙では、ロシアによる情報戦と英国データ分析会社(ケンブリッジ・アナリティカ、CA)のマーケティングが影響したとされています。ただし、CAのマーケティングの効果を疑問視する声も依然としてあります。

トランプ氏は投票日の未明、中西部ミシガン州(グランドラピッズ)で最後の選挙演説を行いました。彼は、雇用回復、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)離脱などを強調しました。結果、1988年を最後に共和党候補が勝っていなかった同州で、1万704票差でクリントン氏に勝利しました。トランプ氏は選挙当選後、「大統領選の勝利はフェイスブックとツイッターのおかげだ」と米CBSテレビに語りました。

(※) 2010年12月のジャスミン革命は、チュニジア中部の町において失業中だった若者(26歳男性)が、果物や野菜を街頭で販売し始めたところ、販売の許可がないとして警察が商品を没収。若者はこれに抗議するため焼身自殺を図った。この事件が若者を中心に、職の権利、発言の自由化などを求めて全国各地でストライキやデモを起こすきっかけになった。

(※※)ただし、これら二つのSNSの普及率は高くなく、「アイ・レボルト(I-Revolt)」と呼ばれる彼ら独自の簡単なアプリケーションの使用、A4サイズのチラシ、毎週金曜日の祈りの習慣が動員に主たる要因であるとの分析もある。

次回は、CAが関与したとされる選挙工作の実態を見てみましょう。

SNSと民主主義について思う(1)


■サイコグラフィック(心理学的属性)を利用したマーケティング戦略

ソーシャルネット・ワーキング・システム(SNS)がビジネスの世界を席巻しています。

SNSのビジネスモデルには大きく分けて「広告収入モデル」「ユーザー課金モデル」「他サイト誘導・連動モデル」があるとされます。

この中で、最近特に注目されているのが、「他サイト誘導・連動モデル」です。これは、「SNSをユーザーの集客や定着のツールとして捉え、自社・他社問わず他のサイトに誘導、あるいは連動させることにより得られるシナジー効果を期待するモデル」(ウィキペディア)です。

さらには、ビジネスにおいては、「SNSがマーケーティング戦略のプラットフォームになっている」という点が重要です。

マーケティング戦略とは「誰に、どんな価値を、どのように提供するか」を定めることです。この戦略を立てる手順が「STP」です。これはS(セグメンテーション)、T(ターゲティング)、P(ポジショニング)の3つからなります。

つまり、①不特定多数の人々を同じニーズや性質を持つ小さな顧客グループ(セグメント)に分ける(セグメンテーション)。②細分化したグループの中から、どの顧客に狙いを定めるかに決定する(ターゲッティング)。③顧客に対して、競合他社と比較して自社が魅力ある優位な立ち位置を占めるにはどうするかを決定します(ポジショニング)。

情報分析と戦略立案との関係から言えば、情報分析がセグメンテーションに相当します。セグメントメンテーションには、「デモグラフィック」(性別、年齢、収入、独身/既婚など、事実関係)、「ジオグラフィック」(住居あるいは勤務地域)のほかに最近ではサイコグラフィックが注目されています。

サイコグラフィックは、顧客をライフスタイル、行動、信念(宗教)、価値観、個性、購買動機などによって分類します。つまり、購買者の心理的要因(属性)に焦点を当てます。

他のセグメンテーションに比べて、顕在していない潜在する要因であるので把握は困難です。他方、顧客の意思決定をより直接的に左右するので有効なプロモーションが可能になります。デモグラフィックでは「誰が」買うのか明らかにできても、「なぜ」買うのかはサイコグラフィックでなけれはならない、ということになります。

多様化する顧客のニーズや変化が激しい意思を、迅速かつ効果的にセグメーテーションできるようになったのはICTの発展によります。すなわち、SNS、ビックデータ、AIなどがセグメンテーションを可能にました。

これまでの顧客データの獲得は主として、市場でのインタビューやアンケート配布でした。これは準備が面倒であり、集計、分類、データ化など大変な労力がかかります。しかも、商品を買わない潜在顧客についてのデータは容易に集めることができません。ダイレクトメールによる潜在顧客を調査するという方法もありますが、経費との関係から対象は限定的です。

しかし、SNSではこのような手間はかからず、一挙にセグメンテーションが可能だといいます。すでに「膨大な情報をSNSで集める。それをAIによるアルゴリズム分析でパターン化する。さらに対象とする個人に関する情報を詳細に分析し、嗜好や行動パターンを把握する。そして、特定の顧客をターゲットにして、顧客の購買意欲をそそる商品を宣伝する」。

このような、SNSをプラットフォームとするマーケティング戦略が日常的に行われています。

Facebookのサービスの1つに「ターゲット広告」というものがあります。Facebookは、性別や年齢、趣味、嗜好などのユーザーの属性情報を多数保有しています。その属性データから、広告依頼主は広告を見てもらいたい層をターゲットを絞ります。これによって中小企業でも、高額なデータを購入せずとも、効果的なターゲット広告が可能になります。

Facebookは、ユーザーの投稿や「いいね!」や「共有」のボタンを押したページ、ユーザーがFacebook以外に訪れたウェブサイトなどトラッキングしているようです。

また、外部のマーケティング会社とも連携し、ユーザーのクレジットカードでの購入履歴から、役所の公的な記録に至るまで、個人情報を幅広く収集しているとされます。

そうして、顧客の趣味嗜好、財力などから、「何を購入しようとしているか、何が購入できるか」などを分析、判断します。

サイコグラフィックの技術が向上したことで、ターゲティングの活用の幅が広がりを見せています。

今日、SNS上の情報から、ユーザーの政治思想、支持政党などが分析、把握できるようになりました。このため、マーケティングは「マイクロターケッティグ(microtargetting)」と呼称されるようになりました。つまり、ビッグデータとAIがセグメーンテーションを〝マイクロ〟化したというわけです。そして、ビジネスのみならず、選挙などの政治分野でも活用されるようになってきたのです。

しかし、有権者一人一人をプロファイリングし、ある種のマインド・コントロールにも似た手法で政治的にコントロールすることが警戒されています。また、どのようなデータを、どのように入手し、どのように利用したのか、そこに法的な問題はないのかという疑念もあります。

つまり、SNSを何気なく使っている内に、個人情報の漏洩や不正利用により、気づかぬうちに民主主義が操られるような事態を招いているとの危惧があるのです。

マイクロターゲティングの選挙活用は2000年代から行われていましたが、とくに2016年の米大統領選挙で注目されました。すなわち、トランプ政権がマイクロターゲティングによって誕生したというのです。

次回は米大統領選挙とマイクロマーケティングについて考察します。