北海道大地震の発生
9月6日未明、北海道胆振東部を震源とする震度７の地震が発生しました。亡くなられた方、行方不明者の関係者、負傷者、そして家屋損害やインフラ断絶などの被害にあわれた方、心よりご冥福並びにお見舞い申し上げます。
北海道において震度７の地震は初めてであり、予想外の感はあります。しかし、気象庁はすでに以前から、北海道に震度7クラスの地震が起きる可能性はある、との予測を発表していました。ですから、想定外とは言えません。ただし、何時起こるかは分かりませんし、これという予報もなかったので予想外ではありました。また、一つの発電所の被害によって北海道全域が停電になることは想定外であったのかもしれません。つくづく人間の想像力の欠如というものを思い知らされます。
想定外とは何か
想定外という言葉は、２０１１年の東日本大震災において流行しました。これは事前に想定した範囲を超えていることです。人間は物事を考えるうえで、一定の条件、すなわち枠を設けて考えます。これは情報分析の基本であり、想定のことを前提という言い方もします。
たとえば、中国の将来情勢を分析する上で、当面は共産党の一党独裁が継続するという前提（想定）で、その将来動向を見積もることになります。こうした前提がないと、分析の焦点が定まらず議論が発散し、政策や行動に活用できるインテリジェンスを作成することはできません。
わがくにの地震対策では、最大の地震は「東海」「東南海」「南海」の3地震が連動して起こるマグニチュード９クラスを想定しています。当然、これ以上の地震が起こる可能性は排除できませんが、キリがないので、最大規模をマグニチュード９としているのにすぎません。
想定外はなぜ起こるのか
物事を考える上で“考察の枠”を仮に設定しているだけなので、想定外は必ず起こります。しかし、ここで問題なのは、その事象が起こり得る蓋然性はかなりあるにもかかわらず、これを想定外として考察しない場合です。
こうした不注意な想定外は、思い込み、希望的観測、想像力の欠如、思考停止などで起こります。なかでも、自分にとって都合の悪いシナリオが浮かんで気分が滅入る、どうせ考えても自分では対策は取れないなど、起こり得るシナリオを考えようとしない思考停止がよく起こります。つまり、「なるようになるさ」「なってから考えればいいやる」という諦念感と開きなおり、「なるはずはない」「信じる者は救われる」的な希望的観測などが心理を支配します。
不確実性の低減
想定外とよく似た概念で不確実性という言葉があります。また、情報分析の目的は不確実性の低減にある、ともよくいわれます。
不確実性とは「確実性(絶対確実)」の反対語であり、事象が起きるか起きないか分からないという、意思決定者の不確かな精神状態のことをといいます。ただし、より厳密にはリスクと（真の）不確実性に区分することができます。 リスクは起こりうる事象が分かっていて、それが起きる確率もわかっているもの。つまり、測定可能な不確実性のことです。 一方、（真の）不確実性とは、起こりうる事象が分かっているが、それが起きる確率が事前には分からないもの。つまり、測定不可能な不確実性をいいます。
厳密な意味での不確実性とは起こり得る事象が分かっているものであるので、いずれも想定内です。つまり、不確実性の低減とは、第一に不確実性の領域を拡大する、すなわち想定内の領域を拡大し、想定外の領域を縮小することです。つまり、想像力を発揮して、想定外の事象を可能な限り想定内に組み込み、対応策を考えることです。ただし、なんでもかんでも組み込むと情報分析はできなくなるし、一方、組み込み不足は本来は想定内である危機やその兆候を見落すことになるので、その兼ね合いが重要です。
シナリオの蓋然性を提示
第二に、未来におけるいくつかの対応すべき起こり得る事象（シナリオ）と、そのシナリオがどの程度の確立で起こるかを提示することです。
シナリオが起りえる確立のことを、蓋然性あるいは確度(確証レベル、INTELLIGENCE CONFIDENCE LEVEL)、といいます。それは、通常は％をもって示されます。たとえば、天気予報において以下の予報があったとしましょう。
① 明日、雨が降る可能性０％、１００％
② 明日、雨が降る可能性は５０％
③ 明日、雨が降る可能性は８０％、２０％
①のように、国家政策や企業経営において、関連する事象の発生率が０％、１００％ということは一般的にほとんどありません。では、②の５０％ではどうかというと、これは「降るかどうかわからない」「降るかどうかいえない」ということであり、これでは判断や意思決定に役に立ちません。
よって、③のように５０％を中心に上・下の幅の確度として提示する、これにより意思決定を支援することが情報分析の目的です。
たとえば雨が降る可能性が４０％ならば、「少々のリスクはあるが、予定どおり屋外で行事を実施しよう」、あるいはその可能性が６０％ならば「明日の行事は体育館に変更しよう」、そして８０％ならば「中止にして別の行事に切り替えよう」などと判断することになります。
なお、わが国では、確度を明確に示した国家的なプロダクトは稀ですが、米国のプロダクトには以下の確度に基づいたプロダクトが作成されています。
また、二〇〇三年のインク戦争では、「サダム・フセインは大量破壊兵器を隠している」という誤った判断を下したという反省から、ＣＩＡは確度を評価する必要性を再認識しているとされます。
不確実性を低減するためには確度の評価に臨まなければなりません。