中国の統一戦線工作(3)

はじめに

前回は、中国共産党が掲げる統一戦線とは何か、それがどのように日本に持ち込まれたか、統一戦線の国際版である国際統一戦線がどのような理論で進められたか、などについて言及しました。 今回は、その最終回です。

▼日本共産党を通じた指導工作

1950年6月の朝鮮戦争勃発によりGHQから赤旗が発刊停止処分を受けます。この苦境から脱するために徳田球一と野坂参三は中国に密航し、在外組織「北京機関」を創設します。 同機関は『自由日本放送』を開始し、1955年12月末まで、北京から同放送を通じて日本共産党に対して平和運動などに関する革命戦術指導を行ないました。

朝鮮戦争が一段落した1951年、中国は中央対外連絡部を設立し、世界の共産党との間に対外交流関係を樹立し、さらなる革命運動支援を展開します。 対外連絡部の初代部長は、かつての八露軍総政治部主任として対日工作に携わっていた王稼祥です。

彼は1949年の建国後は初代のソ連大使として赴任し、同地でコミンフォルムから影響を受けました。彼によってソ連共産党の統一戦線と中国の伝統的な統一戦線との理論的結合がなされ、それが対外工作や対日工作に活用されていきます。

副部長には廖承志、李初梨などの日本留学組が就きました。この陣容からみても、当時の中国共産党がいかに国際統一戦線の一環としての対日工作を重要視していたかがうかがえます。

中国共産党は日本共産党に対して、工作のための資金援助も行いました。米政府による「機密指定」が解除された『CIA報告書』によれば、1950~60年代、日本共産党は旧ソ連や中国から多い年で年間40万ドルの資金提供を受けたとされます。

これは、当時の日本共産党の年間資金額の4分の1に達しました。日本共産党への資金提供は日本当局の監視を逃れるために様々な偽装工作が施され、香港経由で受け渡されたといいます。

▼中国共産党による帰還兵の運用

さらに中国共産党による革命工作の驚くべき実態に目をむけてみましょう。

中国共産党は中国国内に教育機関を設置し、そこで立場の弱い日本軍の帰還兵を洗脳的に教育し、帰還兵を日本国内における革命遂行の中核とする戦術を採用しました。

そして日本国内に対日工作組織を設置し、米軍などに関する情報収集と日本共産党への指導・監視を行う一方、日本共産党に対する資金と武器提供を行ったというのです。

また、帰還兵を使って米軍施設に侵入させて米軍情報を入手させたほか日本国内における武装蜂起準備などを指示したといいます。

1953年から57年4月までの間、北京郊外にマルクス・レーニン主義学院が設立され、ここでは中国に抑留されていた日本人や密出国した日本共産党党員に対する革命教育が行われた模様です。

1956年から57年にかけて日本各地で交番襲撃、火炎瓶闘争、山村ゲリラ闘争などの非合法闘争が展開されますが、その首謀者はマルクス・レーニン主義学院の教育修了者であったとされます。

▼人事交流を通じた革命支援基盤の形成

では「統一戦線」の表のソフト部分を構成する人事交流についてみてみましよう。

1954年10月の国慶節に際し、日中友好協会の学術代表団と婦人代表団が民間旅券で中国に訪問しました。これにより正式な人事交流が開始されました。その後、超党派の国会議員からなる総勢100名近い日本代表団が訪中しました。

中国側からは1954年10月に中国紅十字会代表の李徳全(馮玉祥夫人)以下10名が、戦争犯罪人名簿などを携行して来日しました。この来日の表向きの目的は、日中戦争後なお中国にとらわれていたB、C級戦犯1000人を日本に速やかに帰国させることでした。

李氏は日中友好の使者として来日します。女性代表、赤十字といった、おおいに友好ムードを装いました。しかし、この訪日には対日工作専門家である廖承志と呉学文が随行しました。彼らは日本共産党との連絡調整に当たりました。つまり、日本共産党がこの来日のお膳立てに関わっていました。

そして、背後では中国において多くの帰還兵が革命教育を受けていたのです。すなわち、帰還兵を通じての暴力革命の準備が行われていたのです。つまり、表では日中友好交流というソフト戦術を繰り広げ、その水面下では暴力的な革命工作が着々と仕掛けられていたのです。

これが「統一戦線」工作の実態なのです。

▼親中派、左翼勢力の取り込み 

統一戦線工作は日本共産党以外の親中派の取り込みにも余念がありません。統一戦線工作はあらゆる勢力をターゲットする。これも統一戦線工作の特徴です。

日米関係を重視する岸信介内閣が1957年に誕生しました。これにより日中関係は急速に悪化します。 岸内閣が日米安保条約改定に動き出すやいなや、中国はこれを「敵視政策」「日本軍国主義の復活」として攻撃しました。また、条約改定反対闘争を画策することを目的として、反政府側要人の招聘工作に乗り出したのです。

1959年には日本共産党代表、社会党代表、日本原水協代表及び総評の代表者がこぞって訪中しました。浅沼稲次郎・社会党書記長による訪中においては、中国人民外交学会代表団との間で「米国帝国主義は中日両国人民の共同敵であり、米帝国主義の支配から抜け出し、共同して戦う」ことをうたう共同声明が発表されました。

一方の中国側は1960年8月の第15回総評大会及び第6回原水禁世界大会に10名の訪問団を来日させました。1961年以降は労働者、青年、作家、法律家、婦人などの各種の人民団体を来日させ、その引き換えに日本の親中派、左翼勢力を中国に続々と招聘しました。

中国がこうした対日工作を強化した背景には、中ソ対立という国際秩序の変化がありました。中国共産党は日本国内でソ連勢力が浸透しないように、原水禁世界大会などに中国代表団を日本に送りました。

同時に、ソ連路線に近い社会党、総評及び労組の代表者を中国に招聘して、親中・反ソの宣伝工作と洗脳教育を行なおうとしたのです。

▼日中貿易を通じた指導、援助

中国による対日工作は人事交流のほかに経済も活用されました。あらゆる手段を総合的に駆使するのが統一戦線のさらなる特徴の一つです。その動向を見てみましょう。

岸内閣から池田隼人内閣に移行して、日中関係は雪解けへと向かいました。その結果、1962年からLT貿易(日中の責任者である廖承志、高碕達之助の頭文字)が開始されます。

しかしながら、経済交流とは名ばかりでした。LT貿易の基本的構造は日本の「友好商社」と、中国対外貿易部傘下の「輸出入公司」との間で行われる、特定間の交流にすぎなかったのです。

友好商社とは、中国側から「政治的に合格」と認められた一部の中小企業のことです。当然、日本共産党及び社会党などの親中政党と強い結びつきがありました。
たとえば、当時の友好商社の御三家といわれていた睦、羽賀通商及び三進交易の3社の社長及び幹部社員はいずれも日本共産党の党員でした。  

 日中貿易は中国共産党による革命政党の拡大を支援する構図となっていました。つまり中国共産党が友好商社に対して取引条件などの特別優遇措置を与えます。この引き換えに、取引額、利益の中から一定額を友好商社が日本共産党や日中友好協会に献金する仕組みが作られたことが、判明しています。

また友好商社による日中貿易は政治思想教育の場でもありました。友好商社と「輸出入公司」の商談は、友好商社代表が毎年春秋2回、広州で行われる広州交易会に出張し、中国側の代表と協議するというスタイルでした。

広州交易会においては毛沢東語録の朗読や、「米帝国主義打倒」「ソ連修正主義打倒」などのプラカード掲げたデモ行進などが義務付けられたのです。  

LT貿易に伴い、1964年、中国展が東京と大阪で開催されました。同開催場では毛沢東を賛美する写真、刺繍、展示物が飾られ、中・小学校の社会科見学や、一般市民や零細企業の労働者などの参観が行われました。さながら政治学集会の様相を呈したのです。

▼各種出版物等を通じた大衆宣伝

統一戦線工作において手段としての宣伝工作は極めて重要です(中国の統一戦線工作(2)参照)。 中国共産党は日本の一般大衆に対する宣伝工作にも余念がありませんでした。

このための宣伝武器として大いに活用されたのが『人民中国』、『中国画報』及び『北京週報』のいわゆる対日宣伝三誌でした。 これら宣伝紙は、1950年代から60年代末にかけて、日本の一般大衆に向け、中国の歴史文化などを紹介しました。

この傍らでは、反米・反帝国主義闘争の体験談、社会主義の成果、各国人民との親善交流、毛沢東主義に対する賛歌、中国共産党の内外政策に関する論文などを織り交ぜた記事を発信しました。

当時の主要三誌の販売においては、日中友好協会が積極的な役割を果たし、その誌代は日中友好協会自体の収入源となっていたといいます。

このほかの対日宣伝工作として観光事業が挙げられます。1964年半ばから、中国共産党は日本からの観光団の受け入れを開始しました。そのため、中国旅行を取り扱う日本側の旅行会社が設立されました。これは、いうまでもなく日本共産党系列です。

かくして1965年から日本人観光団の訪中が行われたのです。 中国側は、旅行者に対して中国各地の都市や革命遺跡などを見学させ、社会主義中国の発展振りや、雄大な自然と長大な歴史を誇示しました。

旅行日程には毛沢東思想の勉強、日本による対米従属への非難、民間レベルの国交回復運動などの政治カリキュラムが組まれていました。

友好貿易と同様に日本側の旅行会社に対しては、旅行費用の一部がキックバックされ、日本共産党の資金に運用されたようです。

▼日本共産党以外の政党に対する接近

1966年、中国共産党と日本共産党との関係は宮本顕治・書記長の訪中(1966.2~66・4)により決裂しました。 中国共産党にとって革命同士であった日本共産党を失ったことは大きな痛手となりました。

しかし、中国共産党は傷心を振り払うかのごとく、日本共産党を分裂させ親中勢力を取り込む工作に打ってでました。 これは、まさしく「敵を分裂させ、その中から味方を取り込む」という統一戦線の応用であったわけです。

中国共産党は、まず日本共産党及びその外郭団体の内部分裂を画策しました。そして、そこから除名、除外された親中派人物や団体の取り込みを図ったのです。 その成果が表れ、日本共産党系の「日中友好協会」を分裂させ、新たに非日本共産党系の「日中友好協会(正統)本部」を結成することに成功します。

日中貿易の窓口であった日本共産党系の「日中貿易促進会」を解散させ、もう一方の窓口「日本国際貿易促進協会」は日本共産党系を排除し、親中派の元日本共産党党員らで構成される組織として再結成しました。

中国共産党は日本共産党分裂工作に加え、社会党左派勢力に対して接近しました。同派の国会議員団を招待し、社会党が毛沢東路線の下で一体化するよう教導・感化しました。こうした訪中議員団は『毛沢東語録』を日本に持ち帰り、日本版『毛沢東語録』として日本国内で販売するなどの活動を行いました。

中国共産党は保守派政治家への接近も図りました。親米派の保守本流に対しては「反動派」として徹底した闘争方針をとりましたが、反主流派に対しては親睦を名目とした接近や招待工作を強化しました。

1961年1月の社会党黒田寿男の訪中に際して、毛沢東は次のように述べます。

「日本政府の内部は足並みがそろっていない。いわゆる主流派と反主流派があって彼らは完全に一致していない。たとえば、松村、石橋、高碕などの派閥はわれわれの言葉でいえば間接の同盟軍である。あなた方にとって、中国の人民は直接の同盟軍であり、人民党内部の矛盾は間接の同盟軍である。彼らの割れ目が拡大し対立し衝突することは人民に有利だ」

そのほか中国は創価学会への接近を開始しました。当時、創価学会は既に1000万近い膨大な会員数を抱えていました。その利用価値を認識し、周恩来総理は廖承志に対して創価学会を最大限に利用すること指示したといいます。

▼中国の統一戦線工作に対する戦いが開始

以上、3回にわたって「統一戦線」とは何か、中国共産党が「国際統一戦線」理論をもとにいかなる対日工作を展開したのか、などをざっと述べてきました。 ここで注意すべきは、中国共産党による「国際統一戦線」の発想は現在も健在だということです。

中国共産党はかつて「親ソ反米」から「反ソ親米」に転換しました。今日は再びロシアとの戦略的パートナーシップを確立して対米牽制に出ています。 その一方で、歴史認識問題などにおいては、中国は米国とも統一戦線を模索して日本を牽制する動きも見せています。 さらには広範囲の結集を狙いに欧州にも働きかけを行っています。

たとえば習近平主席は2014年3月のドイツ訪問時、ベルリンのホローコスト記念館への視察を打診しました(これはドイツ側から断られた)。 おそらく、習主席は同記念館を訪問し「ナチスの歴史を深く反省したドイツ」を賞賛し、それと対比し「軍国主義と侵略の歴史を反省しない日本」との違いを浮き彫りにする狙いがあったのでしょう。 

中国は現在、孔子学院の世界的な展開や「一帯一路」を掲げて経済力を梃子など、ソフト戦略を前面に出して広範囲に友人関係を構築しようとしています。 しかしその影では非合法な諜報活動によって米国などの最新技術の取得によってテクロノジーでの優位に立つことを狙っています。そして巧みな政治工作によって米国の一強支配を打破しようとしています。すなわち、統一戦線工作によって優位に立とうとしています。

こうした動きが、ついに今日の貿易戦争とよばれる米中対立となって噴出し始めたのです。

今日の米中対立は「米国ファースト」を掲げるトランプ大統領が、貿易不均衡を是正して米国の労働者を擁護するという、表面上は貿易戦争の様相がみられます。

しかし、これは単なる経済戦争にとどまるものではありません。中国によるAI、ビッグデータ、自動走行車、集積回路、3Dの技術盗用によって、中国が米国の技術的地位を脅かしている。さらには米国やその他におけるあらゆる階層にチャイナロビーを浸透させて、米国の政治的地位を脅かしている。これを放置しておくと、米国主導の国際秩序は崩壊しかねない。 「今対処しなければ、とんでもないことになる。中国の『ユナイテッド・フロント』に飲み込まれてしまう」

このような危機感が米国指導者の共通認識となっているとみられます。つまり、“中国覇権主義”という世界的な浸透への防波堤をいま築かねばならないということなのです。

そうはいっても米国も中国も全面的対決には至らないでしょう。表面的には、その都度、丁々発止のやり取りが行われ、外交合意はなされていくでしょう。それが相互依存関係、グローバル化の特質というものです。

だからこそ、水面下での優位性を追求するインテリジェンス戦争が展開されます。これが「統一戦線」工作をめぐる米中の対立の兆しというわけです。

米国は世界的な規模での孔子学院の追放、世界第2位の携帯電話会社ファーウェーの締め出しを開始しました。これらは、米国が中国の統一戦線工作に対して多面的な戦いが開始した、一つの兆候といえそうです。

▼わが国が注意すべきこと

米中関係がきな臭くなると中国は早速日本に秋波を送ってきます。これが、現在の日中関係の改善の兆しとなっています。 こうした中国のやり方は、まさに古森氏が指摘する統一戦線の理論実践にほかなりません。

わが国は、今後も中国の多面的・多角的な対日工作に留意することが重要です。とくにソフトイメージ戦略のもとにすすめられる思想・文化の対日浸透、あらゆる階層と領域に対する、大容量の人力とサイバーを活用した諜報活動、これによるテクノロジー盗用にはとくに注意が必要です。

また、日本共産党に対しても注意を怠らないことが必要でしょう。 日本共産党が政党として、行き過ぎた独裁政治を牽制するために政治活動を行っている限りでは問題はありません。しかし、その行動の先にある真の狙いに対して常に注視する必要があります。

日本共産党は1966年に中国共産党と分裂しました。それ以降、独自路線の推進を強調しています。1998年の関係修復以後も一定の距離を置いています。 中国共産党が自らの領土であると主張する尖閣諸島についても日本領土との姿勢を堅持しています。党綱領においても暴力革命の言及はみられません。

しかしながら革命の戦略・戦術である統一戦線を堅持しています。日本共産党の委員長の演説のなかでは、しっかりと統一戦線を堅持することが謳われています。 こうした根本的な理論を享有するかぎり、日本共産党は中国共産党との過去の歴史や今後の連携を完全に断ち切ることはできないでしょう。

中国は尖閣、沖縄などの略取、あるいは在沖縄米軍の撤退を図ることを狙いに対日戦略・戦術を立てている節が随所にみられます。その好機が訪れた場合、戦略・戦術を発動する前提となるのが保守政党を潰すことです。そのためにも、中国にとっては日本共産党と連携強化を画策することは理にかなっています。 

一方、日本共産党が党勢を拡大していくためには、あらゆる領域に及ぶ中国のマネーや政治力を利用することは得策です。政権奪取の好機が到来したとみるならば強力な後ろ盾として中国共産党に接近する可能性は排除されないとみるべきでしょう。

それが、日本共産党が現在も堅持している「統一戦線」理論の真実の意味なのかもしれません? (以上、終わり)

中国の統一戦線工作(2)

はじめに

今回は中国による統一戦線工作に基づく対日工作の歴史を語ります。なお、全体像を理解する上では、拙著『中国が仕掛けるインテリジェンス戦争』をお読みいただければと思います。

中国の今日の国家戦略・戦術を理解するためには、最低限、中国共産党の歴史については押さえておくことが必要であると、筆者は考えます。

▼統一戦線はソ連共産党の基本理念 

1917年11月、ホルシェビキは武力蜂起によって、権力を奪取しました(十月革命、この11月7日が、ロシア革命記念日)。 同日には最初のソビエト大会が開催され、政府である人民委員会議が成立、その議長(首相)にはウラジーミル・レーニン、外務人民委員にはレフ・トロツキー、民族問題人民委員にヨシフ・スターリンが就任します。

ソビエト政権はモスクワ近郊を制圧し、11月10日には左派社会革命党を政権に取り込みます。ここに統一戦線戦術の萌芽がみられます。そして、ボリシェヴィキは1919年に「共産党」に改称します。

1919年3月には、国際的な共産主義運動を指導する共産主義インターナショナル。コミンテルンが結成されます。これが、世界革命を指導する機関として動くことになります。   1921年のコミンテルン第3回大会において統一戦線が論議され、1922年の第4回で統一戦線が方針化します。

しかし、その後の革命輸出における進展は思わしくなく、やがて「世界革命近し」という情勢認識から、革命情勢の成熟には長い時間が必要だとの認識に変化します。そして1935年7月から8月にかけての第7回大会で、コミンテルンは「反ファシズム人民統一戦線を結成すべきである」という方針を打ち出しました。

つまり、ドイツにおけるナチスなどのファシズム(全体主義)の台頭とアジアにおける日本軍国主義による中国侵略に対し、共産党が単独で対決するのではなく、社会党や社会民主党、自由主義者、知識人、宗教家などあらゆる勢力と協力せよ、命じたのです。

この方針にもとづいて、フランスやスペインに人民戦線が結成されます。またアジアでは、中国共産党がこの路線に基づき、1935年8月の長征途中「抗日救国のため全国同胞に告げる書」という『八一宣言』を発表しました。これは、抗日民族統一戦線の結成を国民党などに呼びかけたものです。

このコミンテルンの動きを警戒した日本とドイツは1936年11月に日独防共協定を締結します。すなわち戦前のわが国は、統一戦線を明確な脅威と認識したのです。

▼中国共産党の統一戦線の歴史

1921年に産声を上げた中国共産党は、吹けば飛ぶような、ちっぽけな存在でした。だから、中国共産党は国民党に対して浸透工作をはかり、その内部を分裂させ、同調する者をシンパとして取り込むことで生存を維持するしかありません。

上述のように、コミンテルンの方針にもとづいて中国共産党1935年8月に八・一宣言を出し、抗日民族統一戦線の結成を国民党などに呼びかけます。 この方針が具体化されたのが1936年12月の西安事件です。中国共産党はこの事件を契機に、内戦停止と一致抗日で国民党と合意(第二次国共合作)しました。つまり、当面の主敵である日本軍を崩壊させるために国民党を友として結集したのです。

この一致抗日によって統一戦線に基づく対日工作が本格化します。1938年11月、毛沢東は「中国人、日本人、朝鮮、台湾人の統一戦線を設立し、日本軍国主義に対する共通の闘争を行う」との方針を決議します。

この方針が八露軍総政治部隷下の敵軍工作部に伝えられ、同工作部は日本兵捕虜を友人として扱い、自ら反戦陣営に転向させるよう画策しました。 日本軍捕虜扱いの基本方針は「日本兵は虐げられた大衆の子弟であり、日本の軍閥や財閥に騙され、強制されて我々に銃を向けているのである。したがって、いかなる殺傷ないし侮辱を行ってはならず、人道的に扱う」というものでした。

こうして人道的に扱われた捕虜のなかから自発的に反日組織が各地に続々誕生しました。これは、「少数の軍国主義と大多数の日本人民を区別せよ」とする「二分法」という戦術であり、「統一戦線」理論にもとづくものでありました。

以上をまとめますと、共産党が生存・発展していくなかでは周恩来らがソ連共産党の対外機関であるコミンテルンから学んだ統一戦線の実践がありました。それは政権を奪取する過程において巨大敵を駆逐・崩壊させるため、我が方の味方を固める、自己にとっての主敵をまず孤立・分立させて主敵から分離した者を友として広範囲に結集しようとするものです。

コミンテルンの戦術を、毛沢東が中国の実情を踏まえ、より洗練化したのが中国共産党の統一戦線工作だといえます。

▼統一戦線を支えた宣伝工作と「田中上奏文」

「統一戦線」を進めるための戦術となったのが宣伝工作です。中国共産党が国民党や地方軍閥に勝利するためには、あらゆる地位、階級、党派の区別なく「統一戦線」を結成する必要がありました。 そのため全民族の結集力を高めるための宣伝工作が重視されました。毛沢東は「全て政権を覆す者は、世論をつくり、イデオロギー面での工作を行わなければならない」と、その重要性を強調しています。

中国共産党による宣伝工作で無視できないのが、田中上奏文(たなかじょうそうぶん)です。これは昭和初期に米国で発表され、中国を中心として流布した怪文書です。 これは、第26代内閣総理大臣・田中義一が1927(昭和2年)に昭和天皇へ極秘に行った上奏文であるとされ、そこには中国侵略・世界征服の手がかりとして満蒙を征服する手順が説明されています。

日本では偽書とされ、当時中国で流布していることに対して中国政府に抗議したところ、中国政府は機関紙で真実の文書ではないと報じました。しかし、その後の日中関係悪化にともない1930年代に、中国は 「田中上奏文」たるもの利用して「日本は満州侵略を企図し、世界征服を計画している」との反日宣伝工作を展開しました。

この反日宣伝を展開したのが国民党中央宣伝部です。しかし、実はこれを背後で利用・画策していたのが中国共産党であるとの説が強いのです。 前述の1938年の『八一宣言』のなかで「田中上奏文によって予定された、完全に我が国を滅亡しようという悪辣な計画は、まさに着々と実行されつつある」との国際宣伝に打って出ました。

この対日宣伝工作では郭沫若が重要な役割を演じました。郭は日本に留学していましたが、1937年に日中戦争が始まると中国に緊急帰国し、南京大虐殺を世に知らしめたティンパーリ著『戦争とは何か』の中国版の序文を書きました。文化人で著名な郭が序文を書いたことで、同著は北米における反日世論の形成に大いに貢献しました。

郭の緊急帰国に際しては駐日中国大使館参事官の王梵生が協力しました。王は国民党系列に属する「国際問題研究所」の所長として対日工作を仕切っていたのですが、なんと、彼は隠れ共産党員であったとされています。これが、背後で中国共産党が国際反日宣伝を展開していた、との説を裏付けているようです。 

▼日本に対する統一戦線工作

中国共産党による対日工作は、コミンテルンの弟弟子である日本共産党と連携しておこなわれました。その中心人物が日本共産党の野坂参三です。 野坂は1940年3月にモスクワから延安に移転し、そこで毛沢東と合流しました。

同年7月、野坂は中国共産党の支援を受けて「日本人民反戦同盟」の延安支部を結成し、これを起点に1944年4月には日本人による初の反戦組織である「日本人民解放連盟」を結成しました。同連盟は兵士向けの反戦宣伝ビラの作成・配布、心理戦の研究・教育などをおこないました。

中国共産党による反日宣伝工作は敵軍工作部によって行われました。敵軍工作部は、日本軍の切り崩しのための宣伝工作が執拗 におこないました。 敵軍工作部は、活字が読めない一般大衆や、中国共産党報道機関の活動を厳しく弾圧する日本軍占領地域に対してラジオ放送を重視しました。

そのため、1941年12月30日、中国共産党は延安新華広播電台を設立しました。これが、反日宣伝のための重要な拠点となりました。 ここでは野坂らの指導を受けた日本人女性などが雇用され、日本語で反戦を促す抗日反戦宣伝放送が行なわれたのです。

▼戦後における国際統一戦線の展開

日本軍降伏後は再び国民党を敵にし、広範囲に反蒋介石の「統一戦線」を結成し、国民党に勝利しました。 いわば主敵を潰すためならば、協力できるものならば誰とでも共闘するという戦略・戦術なのです。

このような発想が建国後の中国の外交政策に活用されました。これが「統一戦線」の国際版である「国際統一戦線」です。中国はまず「向ソ一辺倒」政策を打ち出し、ソ連を「友」とし、米国を最大の「敵」としました。

毛沢東はアジア、アフリカ、南米を米帝国主義と社会主義陣営の中間に位置する「中間地帯」に分類し、これに対する「統一戦線」を展開しました。つまり「中間地帯」に対して共産主義革命を輸出し、同地帯において「中国の友」を作ることで、米ソによる中国侵攻を阻止する緩衝地帯にしようとしたのです。

▼日本に対する革命輸出

日本も「中間地帯」に位置づけられました。1950~60年代、中国共産党は日本共産党、日本社会党などの親中政党を「友」とし、日本における共産主義革命を推進するための工作活動を展開したのです。

その革命輸出のための当初の担い手となったのが野坂です。野坂は1946年に帰国しますが、「統一戦線」理論を日本に持ち帰りました。 そして、日本社会党などと党派を超えた民主戦線の樹立を画策しました。つまり、これが、現在の日本共産党が行っている民主連合政府の樹立に向けた、統一戦線戦術の淵源なのです。

野坂による統一戦線の効果が表れ、1949年2月の総選挙では日本共産党は35名の議席を獲得しました。野坂が延安で学んだ「統一戦線」の教訓が生かされたのです。 これに自信を深めた野坂は、平和革命路線を強調しました。

しかし、当時、各国共産党を指導していたコミンフォルム(1943年に解体されたコミンテルンの後継)は1950年1月、『恒久平和と人民民主主義のために』という機関誌で、野坂の平和革命路線を痛烈に批判します。

これに対して日本共産党は、「コミンフォルムの批判は、日本の実情を考慮していない」として反発したが、中国共産党も『人民日報』の社説「日本人民解放の道」においてコミンフォルムを支持しました。

結局、日本はコミンフォルム批判を全面的に受け入れ、野坂は自己批判します。 かくして日本共産党はコミンフォルムの指示に基づき、米国の占領政策に対する全面的な非合法武装革命闘争を行なうことになったのです。 

▼現在も継続される対日統一戦線工作

現在、中国共産党の直属機構として中央統一戦線工作部があります。これは中国共産党と党外各民主党派との連携を担当する機構であると謳われています。その任務は、人民政治協商会議の運営、民主諸党派に対する指導など、国内や海外の民衆党派と連携して、宗教対策や華僑対策を行うものとされます。 

これだけ読むと、実にソフトイメージです。 しかしながら、民主諸党派とは、実際には中国共産党に協力する傀儡政党であり、一党独裁との批判を回避するための存在にしか過ぎません。

また、統一戦線工作部には諜報・工作部門としての役割があります。これまで香港の返還や新疆ウィグルの中国化さらには台湾統一などの工作を行ってきたことが判明しています。つまり、「戦わずして勝つ」式の中国領土の拡張や、少数民族地域における中国化を推し進めてきたのです。

まだ、皆様の記憶に新しいと思いますが、2015年7月、わが国の国会では安保関連法が可決されました。

これに対して、中国は国営『新華社通信』で、同法案が憲法違反などと指摘しました。 さらに「多くの日本人と良識ある知識人は苦い過去と同じ轍を踏みたくなく、日本政府の軍事政策の動向に強い警戒化を持っている」「日本軍国主義の侵略戦争は中国や他のアジアの国々に深刻な災難をもたらした。軍国主義化のなかで、多くの日本人が騙され戦争の犠牲者となった」などとコメントしました。(拙著『中国戦略悪の教科書』より抜粋)

これは、毛沢東時代の二分法を現在も適用していることの証左です。統一戦線が中国共産党の歴史的かつ伝統的に重みのある戦術であることがよくわかります。

(次回に続く)

中国の統一戦線工作(1)

はじめに

先日、中国の「『統一戦線工作』が浮き彫りに」という米国からの記事(「古森義久のアメリカノート」、産経新聞、平成30年9月23日付)が掲載されました。 この記事は現在の米中戦争の深淵をとらえたものだと感心しました。

実は筆者は、2016年に『中国が仕掛けるインテリジェンス戦争』を上梓しましたが、ここでもこの統一戦線工作をひとつのメインテーマとして取り上げています。なお、現在の統一戦線のやり口については、拙著『中国兵法悪の教科書』で取り上げています。

それら詳細については拙著お読みいただければ嬉しいのですが、実は『中国が仕掛けるインテリジェンス戦争』においては対日統一戦線工作の歴史についてはあまり言及していません。それには、理由があったのですが、ここでは触れません。

その前に、古森記者の秀逸の二つの記事を引用して、統一戦線工作とは何か、中国が仕掛けている統一戦線の実態とはいかなるものか、その概要を理解することとしましょう。 これを理解すれば、貿易戦争と呼ばれる米中戦争の実態がより浮彫になるでしょう。

▼古森義久氏の「あめりかノート」

以下は古森氏の記事の引用です。なお、段落分けは筆者が独自に行っていますので、ご了承下さい。

中国の「統一戦線工作」が浮き彫りに ワシントンではいま中国に関して「統一戦線」という用語が頻繁に語られる。中国共産党の「統一戦線工作部」という意味である。本来、共産党が主敵を倒すために第三の勢力に正体をも隠して浸透し連合組織を作ろうとする工作部門だった。

「習近平政権は米国の対中態度を変えようと統一戦線方式を取り始めました。多様な組織を使い、米国の官民に多方向から働きかけるのです」   米国政府の国務省や国家情報会議で長年、中国問題を担当してきたロバート・サター・ジョージワシントン大学教授が説明した。

そんな統一戦線方式とも呼べる中国側の対米工作の特定部分がワシントンの半官半民のシンクタンク「ウィルソン・センター」から9月上旬に学術研究の報告書として発表された。 米国全体の対中姿勢が激変したからこそ堂々と出たような内容だった。 「米国の主要大学は長年、中国政府工作員によって中国に関する教育や研究の自由を侵害され、学問の独立への深刻な脅威を受けてきた」 こんなショッキングな総括だった。

1年以上をかけたという調査はコロンビア、ジョージタウン、ハーバードなど全米25の主要大学を対象としていた。アジアや中国関連の学術部門の教職員約180人からの聞き取りが主体だった。結論は以下の要旨だった。

・中国政府の意を受けた在米中国外交官や留学生は事実上の工作員として米国の各大学に圧力をかけ、教科の内容などを変えさせてきた。 各大学での中国の人権弾圧、台湾、チベット自治区、新(しん)疆(きょう)ウイグル自治区などに関する講義や研究の内容に対してとくに圧力をかけてきた。

・その工作は抗議、威嚇、報復、懐柔など多様で、米側大学への中国との交流打ち切りや個々の学者への中国入国拒否などを武器として使う。  この報告の作成の中心となった若手の女性米国人学者、アナスタシャ・ロイドダムジャノビク氏はこうした工作の結果、米国の大学や学者が中国の反発を恐れて「自己検閲」をすることの危険をとくに強調していた。

こうした実態は実は前から知られてきた。だがそれが公式の調査報告として集大成されて発表されることが、これまでなら考えられなかったのだ。 いまの米国の対中態度の歴史的な変化の反映だといえよう。さて、わが日本でのこのあたりの実情はどうだろうか。(以上、ワシントン駐在客員特派員・古森義久氏の記事からの抜粋)

▼「アメリカを侵す中国 その1 統一戦線工作」

また、古森氏は「アメリカを侵す中国 その1 統一戦線工作」と題する記事において、10月4日のワシントンのハドソン研究所でのマイク・ペンス副大統領の重要演説を引用して、次のように述べています。

アメリカの対中国政策が歴史的な変化を画した。そのうねりのなかで、中国がアメリカに対して仕かけているさまざまな工作が明らかとなった。新時代を迎えた米中関係の実態を、主として中国によるアメリカの内外の権益や秩序への侵食という観点から報告しよう。

アメリカのマイク・ペンス副大統領はトランプ政権全体を代表して10月4日、ワシントンのハドソン研究所で重要演説をした。「アメリカ政府の中国に対する政策」とずばり題された演説だった。

同演説はこれまでのアメリカの歴代政権が関与政策の下に中国と協力し、中国が国際社会のよき一員となり、国内の経済も豊かにし、やがては共産主義独裁を薄めて民主主義や人権尊重という普遍的な価値観を受け入れていく、という期待を持ってきた経緯を説明していた。だが、ペンス副大統領はこの米側の政策が失敗だったと宣言したのだ。

副大統領はそして中国共産党政権が国内の独裁を強めながら「国家の全機能」をあげてアメリカに挑戦し、高度技術や知的財産を盗み、アメリカの国内政治にまで干渉してきたと非難した。

ペンス副大統領は中国の軍事面での侵略的、膨張的な動きとして南シナ海での拡張、尖閣諸島への攻勢、日本を含むアメリカのアジア太平洋での同盟諸国への威圧、台湾への威嚇をも糾弾した。中国は要するにアメリカをアジアから追い出し、自国の非民主的な価値観に基づく覇権を確立しようとしているというのだ。

だが同副大統領はアメリカはもう中国の軍事、経済、政治すべての領域での無法な覇権拡大は絶対に許さないと言明した。核戦力の強化を含むトランプ政権の軍事力増強によって中国の軍事がらみの膨張は阻止するとも明言するのだった。もはや「米中冷戦」という表現が陳腐に響くような二大強国の新たな衝突とさえいえる。

こうした変化を迎えたアメリカの首都ワシントンでは「ユナイテッド・フロント」という言葉がしきりに聞かれるようになった。政府や議会、あるいは民間で、とくに中国にかかわるアメリカ側の関係者たちが熱をこめて、この用語を使うのだ。 この言葉は英語では「United Front」、つまり「統一戦線」という意味である。本来は中国語の英語訳で、中国共産党中央委員会に直属する機関の「統一戦線工作部」の名称なのだ。

そんな中国共産党の組織の略称がなぜいまのワシントンで頻繁に提起されるのか。この点にこそトランプ政権下のアメリカが中国に対して前例のない強硬姿勢を固めたという実態が象徴される。同時に中国のアメリカに対する敵意に満ちた策謀が米側にとっても明らかになった、ともいえる。

トランプ政権は中国に対する政策をオバマ政権時代とは根本から変えて、中国の無法な膨張を力さえも使って抑えこむという厳しい態度をとるようになった。中国をアメリカの基本的な国益や価値観を侵す潜在敵に等しい存在だとみる認識が定着したのだ。

この中国敵視の態度はトランプ政権だけではない。連邦議会でも中国への激しい警戒や対決の気運が広まった。共和党、民主党の区別なく、トランプ政権の対中姿勢がまだソフトすぎるという声さえ出るほどである。

いまのアメリカのこうした中国に対する強固な対決姿勢は最近の日本での動きとは対照的である。日本では中国との関係に「友好」とか「蜜月」などという表現さえが使われるようになった。中国の「一帯一路」構想にすり寄る動きさえが出てきた。中国のみせかけの微笑に引き寄せられた観がある。

だがアメリカ側は正反対に中国への非難や圧力をかつてないほどに強めるようになったのだ。その結果の一つとして登場してきたのが「統一戦線」という用語なのである。

共産党委員長が統一戦線に言及

以上、古森記者の秀逸な記事を引用しましたが、以下は、統一戦線の実態について筆者なりに解釈していることを説明したいと思います。

実は、統一戦線という言葉はわが国においても決して馴染のない言葉ではありません。 まずは、日本共産党における統一戦線について言及します。

日本共産党が統一戦線を堅持していることを明言していることを認識するためには、2016年8月7日の 共産党創立94周年記念講演での志位和夫委員長による演説がもっと良い事例でしょう。

志位委員長は同講演において、2016年7月10日の参議院選挙での好結果に意気揚々として、『野党共闘』が日本共産党綱領に謳われている『統一戦線』だと明言してたのです。以下、関連個所を引用しましょう。

みなさん。今回の野党と市民の共闘は、日本共産党の歴史でも、日本の戦後政治史でも、文字通り初めての歴史的な第一歩であります。(拍手)  日本共産党は、1961年に綱領路線を確定して以降、一貫して統一戦線によって政治を変えることを、大方針にすえてきました。  

1960年代後半から70年代にかけて、日本共産党が国政選挙で躍進するもとで、統一戦線が発展しました。ただ、この時期の統一戦線は、主に地方政治――革新自治体に限られており、国政での統一戦線の合意は当時の社会党との間で最後まで交わされず、国政での選挙協力もごく限定的なものにとどまりました。  

ところが、今回の参議院選挙ではどうでしょう。安保法制=戦争法案反対をつうじて広がった新しい市民運動に背中を押され、わが党が昨年9月19日に発表した「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の「提案」が契機となって、全国32の1人区のすべてで野党統一候補が実現し、11選挙区で勝利をかちとるという、全国規模での統一戦線、選挙協力が初めて現実のものとなり、最初の大きな成果を結んだではありませんか。(「そうだ」の声、大きな拍手)  

この統一戦線は、まだ始まったばかりで、さまざまな未熟さを抱えておりますが、大いなる未来をもっているという希望を抱いてもよいのではないでしょうか。(「そうだ」の声、拍手)  

日本共産党綱領の統一戦線の方針が、国政を動かす、戦後かつてない新しい時代が始まっている――ここに確信をもって、開始された野党と市民の共闘をさらに前進させるために、あらゆる知恵と力をそそごうではありませんか。(「そうだ」「よし」の声、大きな拍手)

つまり、この時日本共産党は「統一戦線」により、民進党の内部分裂を横目にみながら、協力できる派閥を巧みに取り込み、自らの党勢拡大を推し進め、政権の座につく意気を示したのです。

統一戦線は党綱領に明記

日本共産党の綱領では、第4章「民主主義革命と民主連合政府」の(13)項に登場します。以下、引用します。

(13)民主主義的な変革は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など、独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすべての人びとを結集した統一戦線(とういつせんせん)によって、実現される。

統一戦線は、反動的(はんどうてき)党派とたたかいながら、民主的党派、各分野の諸団体、民主的な人びととの共同と団結をかためることによってつくりあげられ、成長・発展する。(以下、中略)

日本共産党と統一戦線の勢力が、積極的に国会の議席を占め、国会外の運動と結びついてたたかうことは、国民の要求の実現にとっても、また変革の事業の前進にとっても、重要である。(以下、中略)

日本共産党と統一戦線の勢力が、国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占めるならば、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる。日本共産党は、「国民が主人公」を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する。(以下、中略)

 このたたかいは、政府の樹立をもって終わるものではない。引き続く前進のなかで、民主勢力の統一と国民的なたたかいを基礎に、統一戦線の政府が国の機構の全体を名実ともに掌握(しようあく)し、行政の諸機構が新しい国民的な諸政策の担い手となることが、重要な意義をもってくる。(以下、略)

また、党綱領第5章「社会主義・共産主義の社会をめざして」では、さらに将来、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる段階でも、「社会主義への前進の方向を支持するすべての党派や人びとと協力する統一戦線政策を堅持」すると明記しています。

つまり、統一戦線とは、政権を奪取するための戦術であり、必要とあれば、どのような勢力とも連携するというものです。まずは、統一戦線により、 政府・民主連合政府を樹立し、最終的には日本共産党の独裁体制を成就すると解釈できます。

以上、現在の米中戦争のなかで注目されているキーワード、すなわち統一戦線は特段の珍しい用語ではありません。わが国の政党である日本共産党の党綱領に明記された用語であり、現執行部が政権奪取に向けて保持し続けている戦術であるということです。

まずは、今回はこの点を押さえていただきたいと思います。次回は統一戦線の歴史についてお話ししたいと思います。

(次回に続く)