インテリジェンスの匠

■ビジネスから選挙戦のプラットフォームになるＳＮＳ

　今日のビジネスでは、ＳＮＳがマーケーティング戦略のプラットフォームになっています。そこでは、ＳＮＳ利用者をセグメーンテーションし、「誰に、どんな価値を、どのように提供するか」を定めるマーケッティング戦略が立てられています。この戦略を立てる手順が「ＳＴＰ」です（S=セグメンテーション、T=ターゲティング、P=ポジショニング）。

　ＩＣＴの発展により、ＳＮＳ、ビックデータ、ＡＩなどがセグメンテーションを可能にしました。しかも、それはサイコグラフィックといって、顧客をライフスタイル、行動、信念（宗教）、価値観、個性、購買動機など、購買者の心理的要因（属性）によって分類（セグメンテーション）できるようになりました。

　私はこのマーケティング戦略が米大統領選挙や英国のブレグッジッドに活用されている状況についてこのコラムで整理しました。つまり、マーケティング戦略を政治に応用した「マイクロターゲッティング」が行われ、それが民主主義が操られる脅威について述べてきました。

　英国のケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）、カナダのＡＩＱといった民間のデジタル企業が米大統領選挙や英国のプレグジッド国民投票に干渉したことを元社員が暴露しました。

　さらには、ロシアは国家諜報組織と密接な関係を有するとされるＡＰＴ２８、ＡＰＴ２９を運用し２０１６年の米大統領選挙でトランプ氏を当選させるようにサイバー戦を仕掛けたとされています。効果がどの程度あったかはわかりませが、劣勢なトランプ氏が勝利したのですから、勝利の要因の一つとして考慮しないわけにいきません。

■「確証バイアス」の罠に陥るユーザー

　ＳＮＳはこれまでのメディアと異なり、誰でも手軽に情報を発信できるという、双方向性の特徴があります。双方向であるので、ネット空間ではすぐに情報がいっぱいになります。

　報道機関だけでなく、様々な利害関係者、個人のブロガーが利用し、どんどんニュースの内容は変化し、陳腐化するので、誰も、それが事実かどうかを見極めることはできません。言ったもの勝ちの状況が生まれ、利用者は自分にとって都合の良い、自分が正しいと思う情報だけを拾い上げて、また拡散するという状況にあります。

　ＳＮＳの発展によって、多くのユーザーは、世界と幅広く接触しているような錯覚に陥りますが、実態は、情報の洪水の中から、アルゴリズムやマイクロターゲティングによって選別された、限られた情報にしか触れていません。彼らの多くは、自分の信じたいことだけを信じる傾向にあります。

　私たちは知らない間に、自分好みの耳障りにの良い情報だけに囲まれ、自分を否定する情報を拒絶していっています。たとえば、Facebook（ＦＢ）ユーザーは、ＦＢ独自のアルゴリズムによって、自分の興味関心や好み、思想に合致する情報ばかりを目にすることになります。これを「エコーチャンバー」（自分の意見だけがこだまする反響室）と言います。

　そして、自分の考え方は多くの支持を受けている、多数派だと錯覚し、自分が描く未来は正しいと確証するようになります。これが「確証バイアス」の罠なのです。

　ヒラリー・クリントン氏は、第1回大統領候補討論会でトランプ氏に対し、「ドナルド、あなたは自分で作り上げた現実の中に生きている」と喝破しましたが、これは現代のアメリカ社会全体に向けられるべき言葉であったとも言えます。

■ＳＮＳと政治との関係

　選挙にいてもマスメディアの影響は低下しています。これまでの選挙では、さまざまなメディアが国民の意思に影響を与えました。

　政治とメディアは気っても切り離せない関係にあります。フランクリン・ルーズベルトのラジオ演説に始まり、ジョン・F・ケネディのテレビ討論と広告、バラク・オバマ氏のインターネット選挙が良い例です。その後、ＳＮＳを使った選挙キャンペーンが加速して、2016年の大統領選挙ではＳＮＳが用いられました。

　現在、世界の人口の約３割がＳＮＳユーザーです。特に、１９８０年代以降のミレニアルズ世代にとってはＳＮＳは主要なニュースソースとなっています。アイフォンなどのモバイルが普及し、ＳＮＳの状況を加速させています。　

　

　今日、ＳＮＳが定着しつつある中で、従来のマスメディアの影響力も低下しています。つまり、ＳＮＳ上でのアルゴリズムが下す判断の方が、ジャーナリストの洞察力よりも重要視されてしまいます。　

　ＳＮＳ上で「確証バイアス」が蔓延すれば、自分と異なる思想を持つグループへの罵詈雑言が溢れるようになります。

　トランプ氏を支持する「オルタナ右翼」から派生した「草の根運動」であるQanon（※※）には、「悪魔崇拝者のカバル（集団）が世界レベルで人身売買ネットワークを動かしており、トランプ大統領を突き落とそうとしている」などといった「陰謀論」が書き込まれました。

　その投稿の内容には、国家や政権のディープな部分にアクセスできる者しか知りえないような真実が20%程度混じっているために、それにつられる形で、フェイクが蔓延していったのだとみられています。

　こうして自己勝手の意見が拡散されれば、やがて世論の分極化が始まり、現実の衝突事件へと発生します。米国の人種対立はＳＮＳが生み出した負の影響かもしれません。

■ポピュラリズムそのものは非民主主義ではない

　民主主義は「国民主権」が大原則です。つまり、有権者である国民が直接、もしくは自由選挙で得らればれた代表を通じて権限を行使し、それに伴う義務を遂行するというものです。要するに、国民が自由意志によって、自らの代表を選ぶのです。

　トランプ氏が大統領になり、「ポピュリズムが民主主義の敵」という考え方が盛んに吹聴されます。ただし、ポピュラリズムは民主主義を否定するものとは必ずしも言えません。直接民主主義はしばしばポピュラリズムを生み出します。

　ＳＮＳの核心は双方向性、つまり人と人がつながることにあります。感情的で、短くウイットに富み、それでいて親しみのある、偽らざる自分を出すことが求められます。この点で、トランプ氏はＳＮＳの特性にフィットし、ポピュラリズムを生み出しました。

　プロ政治家という、パブリックイメージを持つクリントン氏よりも、民意がトランプ氏を支持したことも民氏主義なのです。

　ただし、思想としてのポピュリズムには問題がないわけでありません。「民意こそが政治的意思決定の唯一の正統性の源泉である」と考える思想から、「選挙で勝利した政治勢力はすべてを決定できる。政治的な意思決定はすべて国民投票で決定すればよい」という主張が導き出せます。

　これが思想・信条の自由や言論の自由をはじめ、個人の権利の尊重を損ない、少数意見を排斥する危険性があります。そのため、あらかじめ多数決ですら決定できない領域を確保しておくことは重要です。

■ＳＮＳがユーザーの心理をコントロール

　最も問題はポピュリストがどのように支持を集めたかのかということです。

　もし仮に選挙において、他国の一部の組織による恣意的な世論誘導があったとすれば、それはもはや国民の自由意志の結果とは言えません。つまり、ケンブリッジ・アナリティカのような存在が、有権者の自由意思をコントロールしているとすれば、それは民意によって選ばれた代表だといえるでしょうか。すなわち、民主主義と言えるでしょうか。

　これまでのラジオ、テレビ、初期のインターネットは特定の階層だけを対象とした宣伝はできていいません。しかし、ＳＮＳはマイクロターゲーティングというやり方で、特定の層だけに、特定の情報を発信できます。マイクロターゲティングを使う側が意図的に国民の心理をハッキングし、国民の自由意志を操ることも不可能ではありません。

　ある種の勢力がＳＮＳを通じて国民の心理をコントロールし、自らが思う政治勢力を形成する。それは独裁体制よりももっと民主的でないかもしれません。

　自由・民主主義体制の建前からＳＮＳの規制なき普及が放置されると、結局は自由・民主主義体制までも失いかねないとみられれます。

　そういうことを知っている中国やロシアはＳＮＳの自由な普及を統制し、国家が不安定にならないようにしているのでしょう。

　これまで米国は中国やロシアに対して、民主化運動を焚きつけて、内部からの民主化を画策したとの見方があります。しかしながら、ほかならぬ米国自身が体制の危機に直面しているのかもしれません。

　中国やロシアがＳＳＮの盲点を突き、ＳＳＮを媒介として米国の国内分裂を画策し、米国の国際的な影響力を削ごうとの〝パワーゲーム〟を展開する。まさにＳＳＮを媒介とした心理工作により民主主義体制は生き残りの危機をむかえようとしているのかもしれません。

（※）現在、世界の人口の3割に当たる22億人が、ソーシャルメディアを使用している。オバマ氏が2007年2月に大統領選挙に立候補を表明した時、Facebookのユーザー数はわずか3,000万人でした。しかし現在、アメリカだけで1.6億人、成人の7割が使用している。

（※※）QAnon、Ｑアノンとも表記、Q＝Qクリアランス保持者＝国家の機密性の高い情報へのアクセス権のコード」と「anonymous（匿名）」という2つの言葉が組み合わさった用語。米国の匿名掲示板サイトである4chanに2017年10月28日に初投稿がなされ、以後、Ｑポストなるものを投稿された。）

慶應大学教授、廣瀬陽子氏の『ハイブリッド戦争　ロシアの新しい国家戦略』を読みました。壮大な「グランドストラテジー」の下で、ち密なロシアのハイブリッド戦略を解説する良書です。今、我々が直面しているサイバー脅威や情報戦に立ち向かうための「インテリジェンス・リテラシー」を高めるために、是非とも手に取っていただきたい著書です。

平易な文章で分かりやすく書かれているので１日か２日で読破できます。

　本作は「プロローグ」と「エピローグ」が秀逸です。「プロローグ」では本書の全般紹介のほか、最近、〝謎の人物〟として話題になっている、エフゲニー・プリゴジン氏について書かれています。彼は２０１６年の米大統領選挙でスティーブ・バノン氏などとともに、よく耳にするようになった人物です。

　同大統領選挙では、ロシアによるトランプ氏支持のためのサイバー攻撃（ロシアゲート）が注目されました。そこでは、「インターネット・リサーチ・エージェンシー（ＩＲＡ）」、​「コンコルド・マネージメント＆コンサルティング」、「コンコルド・ケータリング」などの得体のしれない会社が暗躍しました。これらを裏で操っていた人物がプリゴジン氏です。

　彼は「プーチンのシェフ」と呼ばれ、最初にレストランと仕出しビジネスを立ち上げたのですが、本書でより詳しい彼の経歴を知ることができました。

　詳細は割愛しますが、９年間も刑務所につながれていたような不良人物がクレムリンとの人脈を築き、プーチンに近づき、裏社会のボスに一挙に上り詰めます。いったいどのような手口だったのか、皆さんも興味があるのではないかと思います。そのきっかけの一つががロシアのハイブリッド戦争を現場で支えた民間軍事会社（ＰＭＣ）の「ワグネル」社（2014年設立）の経営関与です。そこに現代ロシアの裏側を見る〝わくわく感〟を覚えました。

　彼は本書の随所で登場しますので、本書を小説のような感覚で一挙に読むことができました。まさに、プリゴジン氏が本書の「シェフ」として、絶妙な味付けをしています。

　エピローグでは、世界を席巻しているパンデミック禍の中での「ロシアの下心」について描かれています。むろんエビローグなので全章のまとめとなります。

　著者はロシアがコロナ禍の中で積極的な支援外交を展開したことに言及され、欧米がこの支援外交を「ハイブリッド戦争」と警戒していることを紹介されています。著者は、この支援外交が「ハイブリッド戦争」だとは言えないものの、それほどロシアの「ハイブリット戦争」が世界から注目されていることの証左であるとの見解を述べられています。

　そのことを踏まえ、ロシアのハイブリッド戦争の効果について総合評価されています。ハイブリッド戦争は目に見えない部分が多く、それぞれの戦術・戦法の関連性が不明であり、因果関係が複雑なので、評価は容易ではありません。非常に困難である評価を敢えて行われたことに敬意を表します。

　その評価も客観的で納得できるものでした。評価自体は割愛しますが、①エストニアへのサイバー攻撃、②ジョージアへのハイブリッド戦、③ウクライナでのクリミア侵攻、④米国大統領選挙の関与、⑤シリア介入について、の５つの事例を取り上げ、各々を「成功と失敗」の両面から分析し、部分評価を下し、そのうえで総合的な評価を下されています。非常に読み答えがあります。

　また、世界が「ハイブリッド戦」にどのように対抗すべきかを、『シャドウ・ウォー 中国・ロシアのハイブリッド戦争最前線』の著者であるジム・スキアット氏の解決案を紹介しつつ、筆者自身の見解を提示されています。なお、私は現在この本も読書中です。

　最後は、わが国がどうすべきかということで締めとなっていますが、本来は行われるはずであった東京オリンピックに対するロシアのサイバー攻撃の計画があっことを改めて取り上げ、我が国の危機意識の欠如を指摘されています。一方で、今日の日本政府の取り組みに対する肯定評価もされています。このあたり、〝期待値も含めて〟といったところでしょうか。

　以上のようにプロローグとエピローグを読むだけでも大変勉強になりますが、やはりロシア研究の一人者としてオーソドックスな分析手法に大いに感服しました。第１章とは第２章は、ハイブリッド戦争の全体像の解説と、そのなかでも主流というべきサイバー戦（宣伝戦・情報戦）の解説なので、さらりと読ませていただくとして、やはり第３章の「ロシア外交のバックボーン」が本書の最大のキモであると思います。

　ロシア研究の第一人者である著者が、地政学の見地から、プーチン氏の「グランド・ストラテジー」を描き出し、これを踏まえて、ロシアにとっての勢力圏に対する外交アプローチ、ロシアが米国に対してどのようなことを狙っているのかなどを解説されています。２０１６年の大統領選挙や昨年の大統領選挙にまで、なぜロシアが国家的介入を行ったのか、「なるほど。う～ん」と唸らされる思いです。

　続く、第４章ではロシアの地域戦略、つまり重点領域を明らかにし、さらにロシアの戦略・戦術を多角的に展開しています。第５章では、アフリカをハイブリッド戦争の最前線であるとして、一転して焦点を絞った分析が行われています。ここに本書のメリハリが存分に発揮され、魅了されながら読書を進めることができました。

　著者も述べられているように、私も「最近のアフリカといえば、中国の進出が顕著というイメージ」を持っていましたので、ロシアが地政学の視点から巧みなアフリカアプローチを展開している状況は大変勉強になりました。

　著者によれば、ロシアは権威主義政権による「国内の抑圧」などに対する支援（「グレーゾーン」に対する「安全保障の輸出」）はＰＭＣを使って国際批判をかわし、軍事分野での進出を筆頭に、経済分野よりも政治分野の方を優先させるとあります。この点は、中国とはやや異なる点であると興味を持ちました。

　私は若干、中国について研究していますので、ついつい中国とロシアを比較してしまいます。著者は、「ロシアは火種のないところに炎上を起こさせる力はないとされる一方、火種を見つけ、それつけこんで炎上させることに長けており、その際、ハイブリッド戦争的な手法はきわめて有効に機能してきた」と述べられています。ここにロシアのやり口が凝縮しているように思えます。

　一方、私に言わせれば「中国は火のないところに煙を立てる。これは「無中生有」という「兵法三十六計」の一つである。やり方である。それが国際社会に対する反中感情を引き起こしている」と感じています。

　これらに最近の両国の力の差を感じるととともに、中国は舌戦によって「喚く」、ロシアは裏でひっそりと「○殺」するといった、歴史文化の違いがあるのだと言ったら、少し言い過ぎでしょうか。

　最後になりましたが、著者には個人的にも意見交換などさせていただきおり、ますますのご発展を祈念申し上げます。

■　温暖化は本当なのか？

　地球規模で気温が上昇し、気候が変動することを「地球温暖化」といいます。これが気候の大幅な変動をもたらし、異常気象の頻発や高潮による洪水、干ばつによる農業の停滞、食糧不足など甚大な影響をもたらすとされています。

  気候温暖化は本当なのでしょうか。今世紀中には地球全体で3～5度の気温が上昇して、南極の氷などが解けて、東京都が水没するなどの悲観的な予測もあります。他方、地球温暖化を盛んなに謳っているのは、金儲けのためのビジネスであると主張する人もいます。

　北極の氷が解けていることは事実です。この原因は温暖化であると思われます。これに関して、北半球では温暖化が進んでいるが、赤道付近では温暖化は進んでいないという情報もあります。

　日本への影響を考えれば、気温が3度くらい上昇したところで何の問題もない。北海道の気温が上がれば、過ごしやすくなるということをいう人もいます。

　要するに、仮に地球が温暖化するとしても、どの程度か、どのような様相になるのか、どのような影響が生じるのかは良くわからないのが実情なのでしょう。

■温暖化の原因は?

　地球が温暖化すると仮定し、その原因はなんでしょうか。一つには、二酸化炭素などの温室効果ガス説があります。すなわち人為的原因説です。

　もう一つは、太陽の軌道の影響です。これは自然的原因説であって、人為の及ぶところではありません。

　ただし、その原因が特定できないとすれば、原因である可能性があり、人為的な対策が可能な温出効果ガスの排出規制を行うことが重要だということには説得力があります。

■国際社会の取り組み

　国際社会は定期的にＣＯＰ（気候変動枠組条約締約国会議）を開催し、温出効果ガスの問題に取り組んできました。

　１９９７年に京都で行われたＣＯＰ３で「京都議定書」が採択されました。「京都議定書」では、先進国を対象として、温室効果ガスの排出を規制しました。つまり、発展途上国はこれから経済発展を進めていくために、温室効果ガス削減の義務は負わせずに、経済的に余裕がある先進国のみで、地球全体の温室効果ガスの排出を削減しようとしました。

しかし、これでは中国のように自らを開発途上国と称して、議定書に参加しない国も出てくるわけです。そこで、２０１５年にパリで行われたＣＯＰ２１でパリ協定が締結されました。これは、１８７の国と地域が締結して、２０１６年１１月４日に発効しました。世界の温室効果ガスの排出量を２０５０年以降、今世紀後半に実質的にゼロにすることを目標に掲げています。

　今度は先進国だけでなく、発展途上国を含む全ての参加国を対象にしました。これから温室効果ガスの増大が予測される開発途上国を含めたのですから、京都議定書とは実効性が違いますしかし、温室効果ガスの削減にはお金がかかりますので、経済力の弱い発展途上国にとって過酷です。だから、先進国は発展途上国に対し資金援助をすることになっています。

　京都議定書では、その削減目標が話し合われ、各先進国ごとに、たとえば日本は６％、EUは８%、米国７%という目標が定められました。一方、パリ協定は各国が自分で目標を決めてそれを達成する、ということになりました。各国はそれぞれが目標を定めて、そのための政策を決定・実行して、その実績をモニタリングして、また新たな目標を立てることになっています。

◼️米民主党政権の取り組み

　パリ協定の締結に最も熱心であったのが、米国のオバマ元大統領でした。地球温暖化は「グローバル・イシュー」であるとして、全世界で協力しなければならないと主張し、中国やインドも説得してパリ協定を実現したと言われています。オバマ氏は議会の承認を得ずに大統領権限でパリ協定への加盟を決定しました。

　民主党は環境問題に熱心です。２００７年、アルゴア元副大統領の講演活動を記録した映画「不都合な真実」が全世界で大ヒットしました。

　国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、温暖化の主因が人為的な温室効果ガスの増加だとほぼ断定して環境への影響を予測する報告書をまとめ、ゴア氏とともにノーベル平和賞を受賞しました。

　温暖化対策は、２００７年６月のドイツ・ハイリゲンダム主要国首脳会議（サミット）でも最重要議題となり、各国が緊急に協調行動を取ることで一致し、１２月には国連の気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）と京都議定書第３回締約国会合（ＣＯＰ／ＭＯＰ３）がインドネシア・バリ島で開かれ、２０１３年以降の「ポスト京都」の国際協定づくりに向けた行程表が協議されました。

◼️トランプ政権はパリ協定から脱退

　しかし、トランプ氏、大統領に就任する以前から地球温暖化について「でっち上げだ」と主張して否定的な立場をとっていました。トランプ支持者のほとんどは、温暖化は単なる自然現象であると主張します。温室効果ガス理論を信じる者は、クリントン支持派６割、トランプ支持派は３割半でした。また、石炭産業などを意識して就任前から、パリ協定からの離脱を公約に掲げていました。

　当選後、支持者を前にトランプ氏は「私は、一方的で金がかかり、恐ろしいパリ協定からの離脱を発表した」と述べて公約の実現をアピールしました。つまり、トランプ氏は前政権が認めなかった原油パイプラインの建設計画の推進を指示するなど、環境保護よりも産業や雇用創出を重視する姿勢を鮮明にしました。

　トランプ前政権は２０１９年１１月４日、パリ協定からの離脱を国連に正式通告しました。ポンペオ国務長官が同日付の声明で明らかにしました。パリ協定第２８条１項には、「この協定が自国について効力を生じた日から3年を経過した後いつでも、寄託者に対して書面による脱退の通告を行うことにより、この協定から脱退することができる」とあります。これに基づき、トランプ前政権は国連に正式通告したのです。ただし、協定第２８条２項で、協定離脱が有効となるのは正式通告から1年後です。

◼️バイデン政権の取り組みは？

　これに対し、当時の野党であった民主党はトランプ氏の決定を批判しました。２０２０年の大統領選挙の民主党有力候補であったバイデン前副大統領（当時）は２０１９年１１月４日、ツイッターに「気候変動の危機的な状況が日々悪化しているのに、トランプ大統領は科学を放棄し、国際社会でのアメリカの指導力も放棄し続けている。恥ずべきことだ」と投稿しました。サンダース上院議員も「世界を気候変動による大惨事に陥れるのは誇るべきことではない」と非難しました。

　離脱の通告を受けて米国は２０２０年１１月４日に離脱しました。すなわち２０２０年の米国大統領選挙の翌日のことです。この時には、いずれが勝利するのか選挙の趨勢は判明していませんでした。その後、バイデン氏が大統領になりました。バイデン大統領は就任当日、すなわち２０２０年１月２０日に大統領令でパリ協定へ復帰しました。

　はたしてバイデン新大統領は、地球温暖化問題でどのような取り組みをおこなっていくのでしょうか。この問題では、中国との協調が不可欠ですが、安全保障面での米中対立を解消することは容易ではありません。

■　ロシア民間企業が介入

　2016年の米大統領選挙ではロシアの民間企業によるサイバー攻撃が行われた模様です。ロシア側による選挙介入は「プロジェクト・ラフタ（Project Lakhta）」と呼称され、２０１４年５月頃に開始されたといいます。​潤沢な資金が投入され、その額は１６年９月までに１２０万ドル超だとされます。​

　２０１８年２月１６日、米モラー連邦特別検察官は、大陪審がロシアの３団体とロシア国籍１３人の起訴を発表​しました。その３団体とは「インターネット・リサーチ・エージェンシー（ＩＲＡ）」、​「コンコルド・マネージメント＆コンサルティング」会​社、「コンコルド・ケータリング」です。後の二つは、エフゲニー・プリゴジン氏が最初に立ち上げたレストランと仕出しビジネスです。

起訴されたロシア国籍者はプリゴジン氏ほかＩＲＡに所属する１２名​です。モラー氏は起訴状で、ＩＲＡおよび複数のロシア人が２０１４年から１６年の大統領選挙まで、トランプ氏がヒラリー氏に対して有利になるよう選挙工作を行ったと発表しました。​２０１８年１０月には、ＩＲＡの従業員である​エレーナ・アレクセーブナ・クシエノバ容疑者が新たに訴追されました。

■ＩＲＡ　　　​

　では、たくさんの起訴者を出したＩＲＡとはどのような組織でしょうか。この会社はインターネット関連会社のようであり、​２０１３年７月 にロシアで企業登録したとされています。IRAの創業者兼CEOは元警察大佐のミハイル・ビストロフ氏とされます。​サンクトペテルブルクに拠点を持ち、テクニカルエキスパートなど数百人を雇用し、インターネット上に架空の人物を創り出り、各人がそれぞれ何十個もアカウントを持ち、SNSに大量の投稿を行い、コメントを書くなどの工作を行っていたようです。サンクトペテルの社屋が米国のシス​テムに対する工作活動活動を行う上での 「運営上のハブ」となった模様です。​

　IRAの給料は大統領府から支払われていたが、銀行振り込みでなく、すべて現金で支払われ、その給与額は他のPR会社に比べて相当高かったという情報もあります。

　プリゴジン氏​は「コンコード・マネジメント＆コンサルティンググループ」を通 じて、ＩＲＡを含む３団体を管理​していました。プーチン大統領向けのコンコード・ケータリング会社も運営し、「プーチンのシェフ」とも呼称されていました。2008年5月のメドヴェージェフ大統領の就任式の際の食事関連もすべて担当し、この頃にはクレムリンのトップリーダーとの関係を築いていました。

　プリコジン氏は、2010年代以降、軍の食事、清掃サービスにも民間企業として初めて参加しました。しかし、2013年にセルゲイ・ショイグがロシアの国防大臣に就任すると、プリコジン氏との民間委託契約を打ち切った。それが、彼のビジネスの方向性を変化させ、ＩＲＡを運営し、ロシアのハイブリッド戦争を現場で支えた民間軍事会社（ＰⅯＣ）のなかでも特に規模が大きい「ワグネル」（2014年設立）にも出資するようになりました。​なお、ワグネルはロシアではＰＭＣは非合法なので、同ＰＭＣは2016年にアルゼンチン、18年に香港で登記を行っています。

　ワグネルはロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）と緊密な関係にあり、事実上のロシア軍別動隊ともいわれています。そして、プリコジン氏と軍も密接な関係にあるという見方があります。ワグネルの活動は闇であり、それを探ろうとすると消されるという物騒な情報もあるようです。

　一方、クシエノバ氏は、​「プロジェクト・ラフタ」の会計主任であり、米大統領選挙後も米国​を標的とした政治的な干渉と影響力行使の取り組みのた​め、資金を運用したとされます。​２０１８年１月から６月まで「プロジェクト・ラフタ」に毎月予算を​割り当て、総額は６億５０００万ルーブル（約１１億１７００​万円）超​となり、資金はＩＲＡの要員の活動費やソーシャルメディア​上の広告費、ドメイン名の登録費、プロキシサーバの​購入費などにあてられた模様です。​

■　選挙工作の手口

　ロシアの選挙工作について、（１）ハッキング、​（２）コンプロマート（暴露）、（３）オンライン・アクティブメジャー（オンライン上の積極工作）、（４）サポート・クレムリンズ・キャンディデエイト（ロシア支持候補者への支援）の4段階で行われたと分析されています。

　まず、ハッキングですが、これは暴露する価値がある情報を盗むことです。当時、米国の民主党本部を主なターゲットとし、クリント氏を貶めるスキャンダル情報が集められた模様です。当時、ヒラリー・クリントン氏はＥメール疑惑で物議を醸していました。

　これを好機として、ロシア側はネット上で暗躍する「Fancy Bear（ファンシーベア）」（ＡＰＴ２８、ＧＲＵの指揮下　【1】）と「Cozy Bear（コージーベア）」（ＡＰＴ２９、ＦＳＶ、ＳＶＲが母体、【2】）という二つのNGOにハッキングを行うよう指示を出したとされます。両NGOはロシアの諜報機関と連携している組織だとされていますので、ロシアが国家的に選挙工作に関わったとの疑惑（ロシアゲート）が浮かびます。なお、ロシアのハッカーは一般市民からリクルートされているとされ、官民の連携もみられる模様です。

　次にコンプロマートですが、これは最近になって出てきた用語です。特定人物の信用失墜を狙った情報のことで、英語の“compromising information”（コンプロマイジング・インフォメーション）を縮めて、ロシア語式の表記にした語ということです。

　ロシア側はWikiLeaks（ウィキリークス）や、大統領選のために特別に作られた「DC Leaks」や「Guccifer 2.0」といったサイトを利用して、クリント氏の信用を失墜する情報の暴露を行いました。ここでもFancy BearとCozy Bearが関与したとされています。

　クリントン氏が民主党の候補に指定された時、あるいは大統領選1カ月前の10月に彼女のeメールが大量に暴露されました。この好機をついた暴露によって、選挙の10日ぐらい前に、FBIがクリントン氏を再調査することになりました。

　オンライン上での積極工作では、あらゆる宣伝媒体を駆使して、スキャンダル情報が流されたといいます。その媒体には、ロシア国営のメディア「Russia Today（RT）」と「Sputnik（かつての「ロシアの声」）が利用されました。国営メディアは出所が明らかなので、真実と思われるホワイトプロパガンダを発しました。

　これに民営のメディアが加わり、陰謀論者が集まる「Infowars」、スティーブ・バノン氏がCEOを務めていた「Breitbart」、日本の「2ちゃんねる」をもじった4chanという掲示板などを通じて、ロシアのプロパガンダが拡散されました。これらは、グレー、ブラックのプロパガンダを行ったとされます。

　ロシア支持候補の支援では、第一段階から第三段階までの手段を駆使して、親トランプ派のコンテンツが拡散しました。ツイッター上での親トランプ派の発言が、AIや人を動員して拡散しました。

　ただし、英国の民間企業ＣＡが営利目的で関与した選挙工作とは異なり、ロシアの関与には国家的意思がありました。ロシアはハイブリッド戦と呼称される戦法の一端としてサイバー攻撃を用いています。2007年のエストニアへの攻撃、2014年のクリミア併合ではそれが行われました。

　クリミア侵攻以来、オバマ民主党政権から受けていた経済制裁の流れを変えたいとの意図が2016年の米大統領選挙ではあったとみられます。同時に米国を国内分裂に導き、米国の国力の低下が企図されたと見られます。

【1】 ＡＰＴは高度な（advanced）、持続的・執拗な（prsistent）、脅威（thret）の意味。ＡＰＴ28はファンシーベア、ストロンチウムとも呼称。2008年から、諸外国の航空宇宙、防衛、エネルギー政府、メディア、国内の反体制派を攻撃している。

【2】ＡＰＴ２９は、コージーベア、デュークス、コージーデュークスとも呼ばれている。2014年から国際的に認知。何千ものフィシュングメ―ルを幅広く送信するとされる。

先日、ある研究所から講演を頼まれ、少しだけ、地球環境問題に関心を持ったので、勉強したこと、考えたことを備忘録として書き留めておきます。最近は宇宙環境の問題もクローズアップされています。宇宙のデブリ（ゴミ）を監視するため、２０２０年５月、航空自衛隊に宇宙作戦隊（うちゅうさくせんたい）が新編されました。

■環境問題とは

環境問題とは、人間が生存・生活していくための空間や事物などが好ましくない方向に変化していく問題です。日常生活に支障を来し、生命にかかわることもあります。この環境問題が世界的に注目されてきたのは１９７０年代からです。１９６０年代、世界では先進国による工業化や都市化が盛んに進んでいました。その結果、経済が発展してきた一方で、大気汚染や水質汚濁などの公害が発生したのです。

地球サミットは１９９２年以降、１０年ごとに開催され、環境問題に対する数々の対策が議論されてきました。１９９７年の気候変動枠組み条約第三回締結国会議（京都議定書）では、温室効果ガス（メタン、フロンガス、二酸化炭素）の総排出量を削減しようという取り決めがなされました。

近年よく聞かれるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）も２０１２年の地球サミットで議論が始まり、２０１５年９月の国連サミットで採択されました。ＳＤＧｓは社会・経済・環境（ＥＳＧ）の３つを主軸とし、持続的な開発を目的とする世界共通言語となりました。内容は貧困や雇用、気候変動などの環境・社会問題を解決するための１７の目標と１６９のターゲットで構成されています。

地球環境問題はいくつかありますが、中でも人口爆発と地球温暖化の問題が良く議論されている気がします。人口爆発は人為的な問題ですが、地球温暖化は人為か、自然発生かという議論もあるようです。自然発生とすれば、地震などと同じく純粋な環境問題とは言えなくなりますが、後述のように温室効果ガスという人為的な原因によって温暖化に向かっているという仮説があって、今日は環境問題の中心的議題になっています。

■人口爆発

　「人口爆発」とは、劇的な勢いで人口が増加する状態のことです。国連が発表した「世界人口推計２０１９年版」によれば、世界の総人口は２０１９年時点で７７億人のところ、２０３０年には８５億人、２０５０年には９７億人、２１００年までには１０９億人に達すると見込まれています。

　人口爆発の主な原因は、先進国のニーズに従い後進国が資源や各種作物（コーヒー・バナナ・小麦・ダイヤモンドなど）を輸出し、手元にお金が入ったことで食糧の供給量が増したためといわれています。さらに生産拡大に向けて人口の増加が促され、人口爆発に拍車をかけているのです。

　だから、人口爆発はアフリカ、アジアの発展途上国で発生しています。他方、先進国ではわが国にみられるように人口は減少傾向にあり、これは「少子高齢化」という政治、社会問題を引き起こしています。

■人口爆発がもたらす負の影響とは

　人口は国力の重大な要素ですが、大きければ大きいほど良いというものではありません。その年齢構成が重要です。「人口ボーナス」とは、総人口 に占める働く人の割合が上昇し、 経済成長 が促進されることを指します。つまり、「子どもと高齢者の数に比べ、働く世代の割合が増えていくことによって、豊富な労働力が経済活動を活発にし、稼いだお金の多くを、子どもの教育や高齢者の福祉より、新しいビジネスに回すことができる」(2013-02-25 朝日新聞 朝刊 １総合)ということになります。

　これに対して、経済成長を妨げることを 人口オーナス （ onus ）と言います。少子高齢化の進む日本では、働く人よりも支えられる人が多くなっています。このため、労働力人口の減少や引退世代の増加により長期的な成長力が低下したり、働く世代が引退世代を支える社会保障制度の維持が困難になったりすることなどが指摘されています。

　このほか、人口爆発は食料、環境面での懸念をもたらします。つまり、２０５０年には１００億人近くの食糧が確保できるのか、地球の収容能力を超えて環境悪化と地球温暖化に拍車をかけるのではないか、人口密度が高まることで紛争が増大するのではないか、などの懸念が生じます。

　ただし、過去の統計からは人口が増加したからといって政治暴力は増大していません。むしろ２１世紀の最初の１０年では、大幅な人口増に対して、紛争は半減しています。地球温暖化についても、単に人口増→温室効果ガスの排出増という単純な構造ではありません。食料の問題についても、バイオ技術の発達などによって食糧危機を回避できるかもしれません。

　要するに、人口増の問題は国際社会が適切に管理していけば良いのですが、都市への人口集中、国境を超えた移民の流出入など、管理が困難な問題が部分的、局地的に起こることは回避できません。

■地球温暖化と異常気象

　地球温暖化は、地球規模で気温が上昇し、気候が変動することです。これにより、気候の大幅な変動が生じ、異常気象の頻発や高潮による洪水、干ばつによる農業の停滞、食糧不足など甚大な影響が起きると懸念されています。

　気候変動によって紛争や戦争が起きるとの説もあります。２０１０年頃からののアラブの春、シリアの戦争も異常気象が原因と言われています。２０１０年には、干ばつで打撃を受けたロシアが穀物の輸出を停止、それが食糧の高騰を招き「アラブの春」の要因となったというのです。英紙『フィナンシャル・タイムズ』は２００７年から翌年にかけての穀物価格上昇で、ハイチからバングラデシュまで３０もの途上国で騒乱が起きたことを取り上げています。

　ただし、地球温暖化の原因、地球温暖化と異常気象の因果関係、さらには異常気象と紛争の因果関係については明らかではないというのが実情です。

■水不足がもたらす局地的な紛争　

　地球温暖化、砂漠化によって水不足が生じたり、水害対策で上流の雨を流せば下流が被害を受けるということもあります。

　２０３０年には世界の水の需要量が供給量を４０％上回るとの予想があります。今後、水不足が予想される地域としては、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイに跨る国境地帯、アルゼンチンとウルグアイの国境地帯などがあげられます。これらの水を狙って関係国の紛争、戦争に発展するかもしれないのです。

　英国紙『ガーディアン』の記事で、世界銀行が今後の水不足が「世界経済への打撃になる」ということを発表しています。

　具体的には、２０５０年までに中東は水不足による原因で ＧＤＰ が １４％落ちる、中央アジアでは ＧＤＰ が １１％落ちる、東アジアでも、旧態依然の水の管理体制のままの場合、 ＧＤＰ が ７％削ぎ落とされる可能性がある、深刻な水不足は、東アフリカ、北アフリカ、中央アジア、南アジアの一部で発生することが予測される、北米とヨーロッパでは深刻な水不足の予測はない、などと予想しています。

　水紛争では、「コチャバンバ水紛争」が有名です。これは、１９９９年から２０００年４月にかけてボリビアのコチャバンバで発生しました。水道事業の民営化と水道料金の値上げに対して市民が起こした反対運動です。２０００年４月６日からの大規模な暴動では、都市機能が麻痺し、国際連合開発計画の報告によれば、数十人が負傷、６人が死亡したとされます。

　リオ・グランデ川やインダス川では水を巡っての紛争が起きています。さらに、これから紛争の勃発が予想される地域は、ナイル川、チグリス・ユーフラテス川、ガンジス川などがあげられます。

　ナイル川では上流のエチオピアがダムを建設して、それに対して下流のエジプトが反対しています。また、２０２０年６月、中国とインドの国境衝突により、死者が出ましたが、その原因が水紛争であるといいます。この地域（カシミール地方のラダック州のガルワン渓谷）では、インダス川の水資源を争うパキスタンとインドの歴史的対立もみられました。

■中国が絡む水紛争

　中国が関係するものとしては、ブラマストラ川、メコン川に絡む水紛争が有名です。２０１７年、ブラマストラ川の汚染で、バングラデシュの漁猟に影響が出ましたが、中国が上流で汚染物質を投棄したとの未確認情報も噂されました。

　中国は「南水北調」と言って、南部地域の水を北部地域に送り、慢性的な水不足解消を目指すプロジェクトを２００２年１２月に着工しました。中央ルート第１期工事が２０１４年１２月に完成しました。全完成は２０５０年頃になる予定です。

　これは揚子江の水を引くという構想ですが、国際下線のブラマプトラ川から引くという話もあります。そうなると、国際紛争に発展しかねません。

　中国は電力供給などのためにメコン川に１３のダムを建設しています。河野太郎元外相は２０１９年８月３日、タイ、ベトナムなどメコン川流域５カ国との外相会議をタイの首都バンコクで開き、５カ国の地域協力の枠組みである「経済協力戦略会議（ＡＣＭＥＣＳ）」へのインフラ整備を含む開発パートナーに日本が参画することで合意しました。

　この数日前の７月３１日、、東南アジア諸国連合（ASEAN）と中国との外相会議がバンコクで開かれました。米国のポンペオ国務長官が７月３１日、関連会合で、「中国はダム建設を通じてメコン川の流れを支配しようとしている」「下流の水の流れをコントロールしている」などと中国を批判しました。

　タイ・ラオス国境地帯では、ダム建設前とくらべて漁獲量が減っている、タイの穀倉地帯では水不足が深刻になっている、ベトナムでは、川の水位が下がり海水が逆流する現象も起き、そのため淡水養殖場の魚が大量死しなどの報告もあります。

　四川大地震の後、中国は雨による２次災害を恐れ、ダムを開き放水したことで、２００９年夏のメコン川流域の洪水が発生したとの報告もあります。

　前出のエチオピアでの大規模なダム建設も、ここのタービンなどの施設は中国製であるとされ、中国は直接、間接的に水の問題に関係しているとの指摘があります。

　

■英国のブレクジッド問題

英国は２０１６年６月２３日の国民投票でＥＵ離脱を選択しました。その後約４年半の歳月を経て２０２０年１月31日にＥＵを離脱しました。マーストリヒト条約によって英国は１９９０年代から欧州連合（EU）に深く関わってきました。しかし、英国が欧州統合に参画することについては長い間、賛否両論があり様々な意見が対立していました。

英国が通貨と市場を欧州諸国と共通・共有することの利点については疑問が呈されていました。ＥＵはヨーロッパ全体の経済的平等、差別の撤廃、民主主義と人権尊重の価値共有という崇高な理想に基づき、域内の国境なくし、移動の自由と国家間の連帯の強化をもたらしたとされます。このことに対し、スウェーデンのノーベルアカデミーは加盟国の平和と繁栄の挑戦を讃え、２０１０年にＥＵにノーベル平和賞を授与しました。

しかしながら、英国では移民排斥主義者や分離主義者が増え、米国同様にナショナリズムが高まっていました。なぜならば、米国と同じく英国にも強い独立心と、長い自治の歴史があったからです。ＥＵの離脱を支持するポピュリストの声は残留を支持する声と同じくらい強まってきました。

高等教育を受けた都市部住民は右派による外国人排斥運動を拒否し、大半は残留派支持に傾いていました。移民と共存する環境に慣れていたうえ、高技能を持つ外国人労働者に頼る職場で働いていたからです。一方、低所得者や地方在住者、ブルーカラー労働者は離脱派を支持していました。

■ブレッグジットを推進したグループ　

残留派は自由と人権を保持するための共通の法律と規則をもつ超国家的な枠組みを容認しましたが、そうすることで国家の自決権はある程度犠牲にせざるを得ませんでした。

一方の離脱派はＥＵから完全に離れるべきだとするキャンペーンを張り、英国は自らルールを選択し、大量の移民に対し国境を封鎖し、財源は英国人のための国民保健サービス（ＮＨＳ）に回すことを主張します。

ＳＣＬは離脱派へ関与することにします。それは政治的な信条よりも金儲けが狙いであったとされています。残留派は勝利を確信していたので、お金のかかるコンサルタントを必要としませんでした。だから、ＳＣＬは離脱派を引き付けることを狙ったのです。

離脱派に「リーブＥＵ」と「ボート・リーブ」（共に２０１５年に設立）という２つのグループがありました。これらのグループは２０１６年４月１３日までに公認団体の指定を受けるために競争していました。

■リーブＥＵがＳＣＬを利用

リーブＥＵは移民問題に焦点を絞り、人種差別的なメッセージや極右思想を前面に出して大衆の怒りを創出する戦術を取っていました。「リーブＥＵ」の代表は保険ブローカーであるとともに保守的な運動への莫大な資金提供者でもあるアロン・バンクス氏です。バンクスは著名な保守派党員でしたが、離党して英国独立党（ＵＫＩＰ）に加わっていました。

バンクス氏が加わるＵＫＩＰの党首、ナイジェル・ファラージ氏は米国人のスティーブ・バノン氏が友人関係にありました。ファラージ氏はＥＵを内部から解体することだけを目的に議員を務めていると言われている伝説的な欧州議会議員です。

バノン氏がバンクスとファラージの二人を億万長者のロバート・マーサー氏に引き合わせ、リーブＥＵはＣＡ社のクライアントになりました。こうして膨大な資金と後ろ盾を得たＣＡ社はアルゴリズムとマイクロターゲッティングによるリーブＥＵへの技術協力するにようになりました。同時にＣＡ側では、もう一人の告発者ブリタニ―・カイザー氏がE Uの責任者になりました。

■ＡＩＱを利用したボート・リーブ

ボート・リーブは主に保守党支持者で構成されていました。ボート・リーブの旗振り役は、保守党ホープで元ロンドン市長のボリス・ジョンソン氏とマイケル・ゴーブ氏です。最終的に公認を得たのはボートリーブの方です。そして、２０１６年にＥＵ離脱国民投票に向けて、イギリス独立党のロビイストから依頼され、ボート・リーブのプレグジッド戦略を託されたのが政治戦略家ドミニク・カミングス氏です。カミング氏は２０１３年以降は、強硬なブレグジッド推進派として名が知られるようになりました。

国民投票まで数週間以内となって、ボート・リーブは公的資金をほとんど使い切っていました。追加資金の受け入れは認められていないし、他の運動団体との連携も認められていなかったのです。しかしカミングス氏はどうしても追加資金を確保したいと思い抜け道を考えました。それが、カナダのCA社の関連のＡＩ Qの利用です。

ＡＩＱは、2013年にSCLのカナダ事務所として設立され、それが会社となった小さな企業です。アングリゲートI Q（ＡＩＱ）といいます。ＡＩＱ はＳＣＬ（のちＣＡ）の一部です。ＡＩＱは特定の有権者をターゲットにしてエンゲージメントを高めたり怒りをつけたりするのは得意としていました。

カミングスは当初、CA社を獲得しようとしたものの、一足早く、リーブＥＵに先手を打たれてしまったので、そこで抜け道を使い、外国に拠点を置き誰も社名を聞いたことがないようなCA子会社の1つＡＩ Qを利用したのです。社名は違ってもＣＡの全データを処理していたしＣＡ社と同じ機能を備えていたとされます。

カミングス氏がターゲットの多くは普通投票所へ足を運ばない有権者です。この有権者を説得して投票所へ向かわせることができれば、世論調査で残留派が有利との予想が出ていても、逆転できます。

カミングス氏はデータアナリストの協力で高度なアルゴリズムを使い、有権者であるが投票したことのない「存在しないはずの300万人」を得票のターゲットに絞り込み、ソーシャルメディアを通じて離脱を訴えるキャンペーンを行いました。

2019年7月24日、ボリス・ジョンソン首相は、ＥＵ離脱に向けてカミングスを自身の上級顧問に任命しました。政権内の人事に関与するなど強権を振るったが、風当たりも強く批判を受けるようになり、2020年11月、ジョンソン首相の上級顧問を年内をもって辞任することが発表されました。

■ＣＡ社による大統領選関与疑惑

２０１６年の米大統領選挙では、ロシアによる情報戦と英国データ分析会社（ケンブリッジ・アナリティカ、ＣＡ）のマイクロターゲティングが影響したとされています。これによってトランプ氏が大本命のクリントン氏を破るという番狂わせが起きたといいます。ただし、ＣＡ社のマイクロターゲティングの効果を疑問視する声も依然として多々あり、実態はわかりません。

筆者はトランプ氏は勝利は、反グローバリズム、白人労働者の凋落と不満、格差社会などの構造的要因が主であると考えます。ただし、マイクロマーケティングが、それらを構造的要因を利する形で、反クリントン票をトランプ支持に上乗せをした可能性はあると考えています。すなわち、接戦状況下での効果はあると考え、この手法は研究する意義があると考えます。

最近になって、ＣＡ社による大統領選挙関与の手法がだんだんと明らかになりました。それはＣＡ社の元社員の二人による告発によります。ブリタニ―・カイザー『告発』、クリストファー・ワイリー『マインド・ハッキング』によれば、ＣＡ社は米フェイスブック（ＦＢ）上の個人情報を不正利用して、２０１６年の米大統領選挙に関与した模様です。

ワイリー氏は２０２０年３月２７日、下院特別委員会で、３時間半に及ぶ証言を行いました。彼は、告発を準備していた段階から何度もＣＡ社による法的措置を取られた上、ＦＢからは追放されました。この事だけでも、ワイリー氏の告発による影響力の大きさを物語っています。

■ＣＡ社の設立経緯

ＣＡ社は２０１３年に設立されます（2012年という説もある）。その母体がＳＣＬ（Strategic Communication Laboratories Group,戦略コミュニケーション研究所）グループです。さらにＳＣＬの前身がＢＤＩ（ビヘイビラル・ダイナミックス・インスティテュート、行動ダイナミック研究所）になります。

ＢＤＩは、のちにＣＡのＣＥＯになるアレクサンダー・ニックス氏の父親の友人であるナイジェル・オックスとアレックス・オックス兄弟によって１９８９年に設立されました。約６０の学術機関と数百人の心理学者からなる共同事業体であり、元々は過激派の弱体化を目的とした研究を行なっていたとされます。

１９９３年、ＢＤＩからＳＣＬが設立されました。それ以来、ＳＣＬは世界中で２００以上の選挙活動を仕切り、約５０カ国で防衛、政治、人道支援にかかわるプロジェクトを実施してきたとされます。９４年、ＳＣＬはネルソン・マンデラとアフリカ民族会議の選挙運動に助力し、戦況絡みの選挙暴動を阻止する防衛キャンペーンを展開し、マンデラの平和的当選の実現に貢献したとされます。

１９９８年、ＳＣＬは民間ビジネスの世界に事業を拡大し、２００１年９月１１日以降、米国国土安全保障省、ＮＡＴＯ、ＣＩＡ、ＦＢＩ、米国務省を相手に防衛分野にも手を広げた模様です。

ニックス氏は２００３年頃からＳＣＬで働き始め、２００７年にＳＣＬの大株主であった父親が死亡すると、ＳＣＬの活動に一層力を入れ、２０１０年にＳＣＬのＣＥＯになります。ニックス氏は、２０１４年１１月の米国の中間選挙で多くの仕事を手がけるために、米国仕様の新会社を設立しようとしました。かくして２０１３年に設立されたのがＣＡ社です。

■ＣＡ社とスティーブ・バノン氏との関係

ＣＡ社の設立は２０１３年１０月頃にＳＣＬとスティーブ・バノン氏（※）との接触に端を発します。バノン氏はトランプ政権発足の最初の７ヶ月間、ホワイトハウスの首席戦略官を務め、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の常任メンバーにもなったことで世界的に有名となりました。政権発足直後には「バノン大統領」「影（陰）の大統領」「ホワイトハウスの暗黒卿」「黒幕」「トランプ大統領の産みの親」などと呼ばれました。

バノン氏は1990年代にハリウッドでエグゼクティブ・プロデューサーとなり、保守派の市民運動（ティーパーティー）を称賛する映画や、２００８年の大統領選挙で共和党の副大統領候補だったサラ・ペイリン氏を擁護する映画など、１９９１年から２０１６年までの間に数々の政治映画を製作しました。２０１０年に大統領選への出馬を考えていたトランプ氏と出会い、トランプ氏に魅了されたバノン氏がトランプ氏の選挙協力の要請に応じたと言います。

２０１２年、「ブライバート・ニュース・ネットワーク」（※※）の創業者アンドリュー・ブライトバートが死去した後、バノン氏はその経営権を引き継ぎ、会長に就任し、論客として知られるようになりました。この頃から、反ヒラリー・クリントン氏の情報戦を本格化させたと言います。

バノン氏とニックス氏の利害が一致してＣＡ社が設立され、ニックス氏がＣＥＯに、バノン氏が同社役員に就任します。こうして２０１４年の中間選挙による共和党の躍進工作が画策されました。

ＣＡ社とバノン氏の活動を支えたのがロバート・マーサー氏です。彼はヘッジ・ファンドのルネッサンス・テクノロジーズのＣＥＯです。マーサー氏は、２０１６年の大統領選挙ではバノン氏のブライトバート・ニュースに１０００万ドル（約１０億９０００万円）、トランプ陣営には１３５０万ドル（約１４億７０００万円）の資金提供を行ったとされます。大型の資金提供を受けて、ＣＡ社は選挙活動を強化していきます。

大統領選挙の投票を２ヶ月後に控えた２０１６年８月１７日、バノン氏はトランプ陣営の選挙対策本部長に任命されます。起用されたのは、バノン氏の分析力がトランプ、その娘のイヴァンカ氏、その夫で娘婿のジャレッド・クシュナー氏らに信頼されたからだとされます。

２０１６年の大統領選挙では、「プロジェクト・アラモ」と呼ばれるトランプ陣営のデジタル戦略が躍動しました。同戦略ではシリコン.バレーの才能ある１００人のソーシャルメディアチームを募集し、１日に１００万ドルもの資金を投じ、膨大な情報を分析し、デジタル、オンライン、ＳＮＳなどを駆使した大規模な広告戦略を展開しました。

このプロジェクト・アラモを企画したのが、トランプ氏の娘婿のクシュナー氏（１９８１年～）です。彼は不動産王の息子であり、それをバックにビジネスおよび投資で成功を収め、イヴァンカ氏と結婚しトランプファミリーの一員となりました。トランプ氏の信頼は厚く、大統領選挙戦を取り仕切りました。また、副大統領マイク・ペンス氏の選択にも深く関与しました。事実上の大統領選挙のキャンペーン・マネジャーでした。トランプ氏の勝利後、ホワイトハウス移行チームの計画を立てることにも参加して、大統領上級顧問も務めました。

「プロジェンクト・アラモ」で中心的な役割を果たしたのがバノン氏とＣＡ社です。バノン氏はマイクロターゲッティングにより、クリントン陣営の切り崩しを狙います。そのために個人情報の収集を狙い、ＦＢに食指の伸ばしたとされます。

ワイリー氏によれば、ＣＡ社は、ＦＢから５０００万人分の個人情報を不正に取得したとされます。これに関し、ＦＢは後に、ＣＡが不正に取得していた個人情報は最大で８７００万人にのぼる、全２０億人のユーザー情報が不正利用されるリスクにさらされていたことを公表しました。

ＦＢは、性別や年齢、趣味嗜好を含めた１００近いユーザーの属性情報を有するとされています。ＦＢは、外部のマーケテイング会社との協力し、ユーザーのクレジット利用などを追跡（トラッキング）し、ユーザーの政治思想、趣味嗜好を明らかにして、共通の属性を分類し、整理しているととの見方もあるようです。

■「Graph API」の利用

ＣＡ社の個人データ収集では、ケンブリッジ大学の調査員、アレックス・コーガン氏が大きな役割を果たしました。彼はロシアと関係が深いいわくつきの人物でもあります。２０１５年の『ガーディアン』紙によれば、コーガン氏は２０１４年「メカニカルターク」と呼ばれる「アマゾン・マーケットプレイス」のブラットフォームで「Graph API」（Office 365 や Azure ADなどの情報を検索、更新できるWeb API）を用いた性格クイズ「これがあなたのデジタルライフです」を作成し、１ドル払って２７万人以上のユーザーを獲得した模様です。

ユーザーが解答すると、「友達ＡＰＩ」によって回答者のデータとその友達のデータが取り込まれます。彼は、そのデータをＣＡ社に売ったとされます。ただし、フェイスブックが「友達ＡＰＩ」によるデータ収集を禁じたのは２０１５年からであるので、コーガン氏の行為は違法ではないようです。ＦＢは２０１５年にＣＡ社を含むコーガン氏がデータを提供したすべての企業に、全データの削除を依頼しました。

ＣＡ社はＦＢから得た不正情報を基にマイクロターゲティングを仕掛けます。つまり、サイコグラフィック（心理的要因）により、有権者のセグメンテーションを行い、まだ候補者を決めあぐねていた層を特定し、その人たちの個人の思考や思想などを把握しました。そして、その人たち向けの「カスタマイズされた情報」を意図的にＦＢのタイムラインなどに流し、投票結果を左右しようとした模様です。さらにはスキャンダルなどを流して特定候補へ肩入れさせるなどが行ったといます。

こうして、既成政治に絶望していた白人労働者層の有権者に焦点を当てた選挙キャンペーン・メッセージを積極的に発信し、トランプ陣営に取り込むことに成功したとされます。人々が移民などに対する、耳を疑うような攻撃的なスローガンを掲げたのも、実はＣＡで行われた研究が発端だったと言います。

米大統領選では民主党のクリントン候補に対し、選挙資金やボランティア数で圧倒的に劣るトランプ陣営が勝利しました。だから、この勝率に導いたのは、ＳＮＳを活用したデジタル戦略だったということになりますが、先述のように反論はあります。

ワイリー氏によれば、英国のＥＵ離脱を問う国民投票でも、ＣＡとの関連があるといわれるカナダの企業、ＡＩＱによって同様の手法が行われたと指摘されています。

■　マイクロターゲッティングの手口

ここで「マイクロターケティング」の手法について整理しておきます。​

• 　有権者データを幅広く収集し、それを分析して有権者層を​細分化（セグメント化）し、ターゲットを絞る​
• 　セグメント化した有権者の、支持の度合いなどに応じて政治広告、資金調達、支持獲得、投票を促すなど、​メッセージの目的を変える。
• 　広告主（たとえばトランプ陣営）にデータを提供し、広告主は属性に応じて広告対象​を絞り、内容を考える​。

トランプ氏はツイッター、インスタグラムを使用して頻繁な情報発信しましたが、​これらソーシャルメディアのユーザーは政治的関心が高いと分析されています。つまり政治集会に参加し、選挙の投票率が高いようです。しかし、実際の効果がどの程度かは確認できていません。

（※）バノンは1970年代後半から1980年代前半にかけて7年間、米海軍の将校を務めた。兵役後、ゴールドマン・サックスで投資銀行家として働き、バイス・プレジデントとして退社。1990年代にはハリウッドでエグゼクティブ・プロデューサーとなり、1991年から2016年までに18本の映画を製作。2007年には、2016年に「オルトライト（オルタナ右翼）プラットフォーム」と評した極右サイト「ブライバート・ニュース」を共同設立した。

（※※）米国のオンラインニュースサイトでラジオ放送（Breitbart News Daily）も行っている。単にブライトバート（Breitbart ）などとも呼ばれる。本社所在地はロサンゼルスにあり、政治性向は極右とされる。

次回は、英国のＥＵ離脱について考察します。

■サイコグラフィック（心理学的属性）の政治活用

ＳＮＳ上の情報はマーケティングや販売戦略、日々の利便性の向上などに役立てられ、豊かな社会生活や発展に欠かせないファクターとなっています。しかし、物事には必ず、光と影があるように、デジタル・テクノロジーの発展には常に危険性があります。

マーケティング戦略が政治の世界でも活用されるようになってます。つまり、サイコグラフィックにより民衆の心理的要因を把握して、特定有権者の投票率を高める、さらにはスキャンダルなどを流して特定候補へ肩入れさせるなどが行われているとみられています。

このようなことが知らず知らずに行われているとすれば、民主主義の基本に反しますし、何よりも、我々の個人情報が一部特定企業などにより把握され、心理的要因までをコントロールされているとすれば不気味です。同企業を経由して個人情報が政府機関に渡り、国民監視という問題も引き起こしかねません。

政治には宣伝（プロバガンダ）はつきものです。第一次世界大戦後に台頭したナチスドイツは宣伝省を設置し、ゲッペルスによる巧妙な宣伝工作によって大衆人気を獲得しました。わが国でも太平洋戦争中、大本営による一方的な勝利発表が行われ、それを大手メディアが追随して国民に報道し、戦争鼓舞がはかられました。

現代でもマスメディアによる情報宣伝が政治に影響しています。１９９１年の湾岸戦争では、米国はイラクのフセイン政権の極悪非道振りを宣伝し、一方では民間目標を避けた軍事施設へのピンポイン攻撃で「きれいな戦争」を演出して、国際大義を得ました。

１９９９年のボスニア紛争では、ボスニアやコソボのイスラム系住民が、対立するセルビア人から一方的に迫害、虐殺され「民族が浄化された」という報道が主力欧米メディアを通じて流れました。この時、「民族浄化」というキーワードが注目されましたが、これはボスニア外相が、ある米国のPR会社に依頼した「情報戦略」だったということです（NHKスペシャル「民族浄化 ユーゴ・情報戦の内幕」）

ただし、２０００年代以前には、現在のようなSNS（交流サイト）を通じた情報ツールは存在せず、ましてやフェイク・ニュースなどの概念も存在しませんでした。それにもかかわらず、一つの民間PR会社により、ある特定の側（セルビア側）を世界的に孤立させる情報操作は見事に成功したわけです。

このように我々はマスメディアの報道によって意思決定上のさまざまな影響を受けています。知らず知らずに偽情報に踊らされ、情報統制によって国家が望む方向に世論誘導されている側面もあるようです。

■ソーシャルメディア（ＳＮＳ）の登場

２０００年代以降、ＳＮＳが登場しました。これを通じて民主化デモなどの呼びかけが行われるようになりました。

２０００年代初頭の東欧、中央アジアで起きた「カラー革命」と２０１０年代初頭に起きた「アラブの春」（※）は、共に発達したメディア環境の影響を受けました。ただし、「カラー革命」とは異なり、「アラブの春」においては動員の呼びかけに匿名性の高いツイッター、フェイスブックといったＳＮＳが用いられたとされます。（※※）。

この二つのＳＮＳは米国企業の運営によるものでそれぞれ２００４年、２００６年に開設されました。

米国の歴代政権においては、２００８年、大統領選挙で人気上昇中だった民主党候補のバクラ・オバマ氏がＳＮＳの活用を重視します。

ヒラリー・クリントン氏をはじめ、他候補もウェブサイトを持っていましたが、従来型の選挙広告に特化しました。しかし、対照的にオバマ陣営のウェブサイトは草の根団体向けのプラットフォームとして機能し、投票促進運動を盛り上げました。つまり、オバマ政権以後、政治の世界にＳＮＳが浸透するようになりました。

世界の人口の約３割がソーシャルメディアユーザーで２２億人ともいわれます。米国ではソーシャルメディアを通じてニュースを取る人の割合は６割。つまり、ＣＮＮよりも　Ｆａｃｅｂｏｏｋ（ＦＢ）を見る国民が多いのです。

2012年の米大統領選挙では、フェイスブックが影響したとされます。Facebookに、「私は投票した」と投稿することによって3４万人の投票者数が増えたといいます。

２０００年の米大統領選挙では、ジョージ・Ｗ・ブッシュ氏とアル・ゴア氏とのフロリダ州の獲得投票は最終の結果は、わずか５３７票差でした。２０１２年の選挙ではフロリダ州は民主党有利でした。だから、Facebookに私は投票したと言う投稿があれば、民主党に大きく味方します。ここにＳＮＳを選挙戦に活用するという発想がより現実化を帯びました。

２０１６年の大統領選挙では、ロシアによる情報戦と英国データ分析会社（ケンブリッジ・アナリティカ、ＣＡ）のマーケティングが影響したとされています。ただし、ＣＡのマーケティングの効果を疑問視する声も依然としてあります。

トランプ氏は投票日の未明、中西部ミシガン州（グランドラピッズ）で最後の選挙演説を行いました。彼は、雇用回復、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）離脱などを強調しました。結果、１９８８年を最後に共和党候補が勝っていなかった同州で、１万７０４票差でクリントン氏に勝利しました。トランプ氏は選挙当選後、「大統領選の勝利はフェイスブックとツイッターのおかげだ」と米ＣＢＳテレビに語りました。

（※）　２０１０年１２月のジャスミン革命は、チュニジア中部の町において失業中だった若者（２６歳男性）が、果物や野菜を街頭で販売し始めたところ、販売の許可がないとして警察が商品を没収。若者はこれに抗議するため焼身自殺を図った。この事件が若者を中心に、職の権利、発言の自由化などを求めて全国各地でストライキやデモを起こすきっかけになった。

（※※）ただし、これら二つのＳＮＳの普及率は高くなく、「アイ・レボルト（I-Revolt）」と呼ばれる彼ら独自の簡単なアプリケーションの使用、Ａ４サイズのチラシ、毎週金曜日の祈りの習慣が動員に主たる要因であるとの分析もある。

次回は、ＣＡが関与したとされる選挙工作の実態を見てみましょう。

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■サイコグラフィック（心理学的属性）を利用したマーケティング戦略

ソーシャルネット・ワーキング・システム（ＳＮＳ）がビジネスの世界を席巻しています。

SNSのビジネスモデルには大きく分けて「広告収入モデル」「ユーザー課金モデル」「他サイト誘導・連動モデル」があるとされます。

この中で、最近特に注目されているのが、「他サイト誘導・連動モデル」です。これは、「SNSをユーザーの集客や定着のツールとして捉え、自社・他社問わず他のサイトに誘導、あるいは連動させることにより得られるシナジー効果を期待するモデル」（ウィキペディア）です。

さらには、ビジネスにおいては、「ＳＮＳがマーケーティング戦略のプラットフォームになっている」という点が重要です。

マーケティング戦略とは「誰に、どんな価値を、どのように提供するか」を定めることです。この戦略を立てる手順が「STP」です。これはS（セグメンテーション）、T（ターゲティング）、P（ポジショニング）の3つからなります。

つまり、①不特定多数の人々を同じニーズや性質を持つ小さな顧客グループ（セグメント）に分ける（セグメンテーション）。②細分化したグループの中から、どの顧客に狙いを定めるかに決定する（ターゲッティング）。③顧客に対して、競合他社と比較して自社が魅力ある優位な立ち位置を占めるにはどうするかを決定します（ポジショニング）。

情報分析と戦略立案との関係から言えば、情報分析がセグメンテーションに相当します。セグメントメンテーションには、「デモグラフィック」（性別、年齢、収入、独身／既婚など、事実関係）、「ジオグラフィック」（住居あるいは勤務地域）のほかに最近ではサイコグラフィックが注目されています。

サイコグラフィックは、顧客をライフスタイル、行動、信念（宗教）、価値観、個性、購買動機などによって分類します。つまり、購買者の心理的要因（属性）に焦点を当てます。

他のセグメンテーションに比べて、顕在していない潜在する要因であるので把握は困難です。他方、顧客の意思決定をより直接的に左右するので有効なプロモーションが可能になります。デモグラフィックでは「誰が」買うのか明らかにできても、「なぜ」買うのかはサイコグラフィックでなけれはならない、ということになります。

多様化する顧客のニーズや変化が激しい意思を、迅速かつ効果的にセグメーテーションできるようになったのはＩＣＴの発展によります。すなわち、ＳＮＳ、ビックデータ、ＡＩなどがセグメンテーションを可能にました。

これまでの顧客データの獲得は主として、市場でのインタビューやアンケート配布でした。これは準備が面倒であり、集計、分類、データ化など大変な労力がかかります。しかも、商品を買わない潜在顧客についてのデータは容易に集めることができません。ダイレクトメールによる潜在顧客を調査するという方法もありますが、経費との関係から対象は限定的です。

しかし、ＳＮＳではこのような手間はかからず、一挙にセグメンテーションが可能だといいます。すでに「膨大な情報をＳＮＳで集める。それをＡＩによるアルゴリズム分析でパターン化する。さらに対象とする個人に関する情報を詳細に分析し、嗜好や行動パターンを把握する。そして、特定の顧客をターゲットにして、顧客の購買意欲をそそる商品を宣伝する」。

このような、ＳＮＳをプラットフォームとするマーケティング戦略が日常的に行われています。

Facebookのサービスの1つに「ターゲット広告」というものがあります。Facebookは、性別や年齢、趣味、嗜好などのユーザーの属性情報を多数保有しています。その属性データから、広告依頼主は広告を見てもらいたい層をターゲットを絞ります。これによって中小企業でも、高額なデータを購入せずとも、効果的なターゲット広告が可能になります。

Facebookは、ユーザーの投稿や「いいね！」や「共有」のボタンを押したページ、ユーザーがFacebook以外に訪れたウェブサイトなどトラッキングしているようです。

また、外部のマーケティング会社とも連携し、ユーザーのクレジットカードでの購入履歴から、役所の公的な記録に至るまで、個人情報を幅広く収集しているとされます。

そうして、顧客の趣味嗜好、財力などから、「何を購入しようとしているか、何が購入できるか」などを分析、判断します。

サイコグラフィックの技術が向上したことで、ターゲティングの活用の幅が広がりを見せています。

今日、ＳＮＳ上の情報から、ユーザーの政治思想、支持政党などが分析、把握できるようになりました。このため、マーケティングは「マイクロターケッティグ(microtargetting)」と呼称されるようになりました。つまり、ビッグデータとＡＩがセグメーンテーションを〝マイクロ〟化したというわけです。そして、ビジネスのみならず、選挙などの政治分野でも活用されるようになってきたのです。

しかし、有権者一人一人をプロファイリングし、ある種のマインド・コントロールにも似た手法で政治的にコントロールすることが警戒されています。また、どのようなデータを、どのように入手し、どのように利用したのか、そこに法的な問題はないのかという疑念もあります。

つまり、SNSを何気なく使っている内に、個人情報の漏洩や不正利用により、気づかぬうちに民主主義が操られるような事態を招いているとの危惧があるのです。

マイクロターゲティングの選挙活用は２０００年代から行われていましたが、とくに２０１６年の米大統領選挙で注目されました。すなわち、トランプ政権がマイクロターゲティングによって誕生したというのです。

次回は米大統領選挙とマイクロマーケティングについて考察します。

米民主党のジョー・バイデン新大統領（78）が１月20日正午前（日本時間21日午前2時前）、第46代大統領に正式に就任しました。78歳は史上最高齢での就任です。副大統領には女性として初めて黒人のカマラ・ハリス氏（56）が就任しました。民主党は4年ぶりの政権返り咲きとなりました。

トランプ前大統領は、すでに国民に対してお別れのビデオメッセージを発表し、この中で4年間を振り返り、「最高の名誉と誇りだった」としたうえで「今週、新たな政権が発足する。アメリカの安全と繁栄の継続が成功するよう願っている。幸運とご多幸を祈る」と述べ、エールを送りました。

また、バイデン大統領の就任式を欠席しました。ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で開かれた退任式典で「さようなら。また何らかの形で戻ってくる。近いうちにまた会いましょう」と述べた。トランプ氏の支持者の間には、再登板を期待する声があり、退任式典に集まった支持者は同氏に声援を送っていたといいます。

さて、バイデン新政権の対外政策がわが国にどのような影響を持たらすかが注目されますが、ここで一つ重要なことを述べておきます。

政治家が歴史を変えることよりも、歴史の転換期に異端あるいは非凡な政治家は現れるということです。一部の人は偉大な個人すなわち非凡な指導者が歴史を作ると考えています。これは熱狂的な支持者が多い保守派に多いとされます。

別の一部の人々は、指導者は時代背景の産物であって、つまり、そこには歴史を転換している政治、経済、社会の構造があると考えます。これは改革派の思想です。

もちろん、両方の見方には一理ありますが、やはり、構造的なものが異端、偉大な政治家を生み、かかる政治家のポピュラリズムが世の中はさらに転換していくのだと考えます。

1930年代、反ユダヤを掲げ、ホローコストという残虐性を世界にさらし、第二次世界大戦を引き起こした要因には、異端なヒトラーが影響したことは間違いありません。

しかし、第一次世界大戦後のドイツに対する過酷な戦後賠償、貧富の格差、屈辱感と臥薪嘗胆、世界的不況による猛烈なインフレ、復員兵による民兵組織の樹立、これらの状況がヒットラーを生んだ訳です。

そして、ヒトラーに出現がチャーチルという偉大な政治家を生みました。もし、第一次世界大戦後の連合国による対ドイツ政策がもう少し穏健であったならば、はたしてヒトラーやチャーチルは歴史上の政治家になっていたのか？と考えるのです。

トランプはヒトラーでもチャーチルでもありませんが、トランプを生んだのは、英国のＣＡ（ケンブリッジ・アナリティカ）でもフェース・ブックでもなく、米国の一部エリート層に見捨てられた白人労働者層の〝怒り〟です。それを生んだのが、一部エリート層を生み出し、貧富の格差を決定づけたデジタル・テクノロジーシの進歩と、経済グローバリズムなどによって流入した移民や安価な中国製品です。

ようするに、米国の社会的・経済的・政治的な要因がトランプ政権を誕生させたのであって、バイデン新政権が白人労働者層とどのように向かい合うかが、米国のあらゆる政策の方向性を占う鍵になると思います。