カテゴリー: 認知戦

はじめに

10月5日の産経新聞に、私の書評が掲載されました。イタイ・ヨナト著、奥山真司訳『認知戦』で、タイトルは「日本の弱点　監視忌避」です。昨年、産経新聞の文芸担当編集委員の方から『日米史料による特攻作戦全史』（並木書房）の書評を依頼されて以来、折にふれて執筆の機会をいただいてきました。タイトルは9字、本文は約800字という厳格な制約の中で、他者の著書を的確に表現しつつ、自らのオリジナリティをにじませる。そのために、一文字を削るか残すかを編集者と何度もやり取りし、言葉を研ぎ澄ませてきました。

このたび、その編集委員の方が10月1日付で某所の総局長にご栄転されることになり、この仕事が最後になったのではないかと思います。これまで著作やブログを続けてきましたが、限られた文字数に熱量を込める営みを通して、編集者の方に教えられ、導かれたことは大きな財産です。還暦を過ぎてなお、このような学びの機会を得られたことに感謝したいと思います。

■認知戦と認知症

近年「認知戦」という言葉を頻繁に耳にするようになりましたが、その定義は定まっていません。一般的には、偽情報を流布して対象の誤認を誘い、社会を混乱させたり政策を変えさせたりする行為を指します。しかし重要なのは、この「行為」そのものよりも、最終的に社会にどのような病理を残すのか、それにどう対応するという視点です。

ここで「認知症」を例に認知戦について考えてみたいと思います。認知症は、人間の脳の情報処理機能が損なわれ、記憶や判断、見当識が破壊される病態です。本人は自覚を失い、誤った行動を取り続けることで、周囲に大きな混乱をもたらします。

認知戦は、これを社会に置き換えた現象です。外部からの能動的な介入によって、国家や社会という「集合的な脳」が誤作動を起こす――言わば「社会的認知症」です。

認知症は本来、内部の原因によって引き起こされますが、外部からの環境や対応の仕方によって症状が悪化することがあります。同じように認知戦も、社会が適切に対応できなければ、症状は急速に進み、回復が困難になります。だからこそ、早期に正しい「処方箋」を施すことが不可欠なのです。

■認知戦がもたらす「社会的認知症の症状」

認知症の臨床症状に沿って考えれば、認知戦の影響は次のように整理できます。

◆記憶障害

歴史や事実が改ざんされ、国民が過去を正しく参照できなくなる。歴史観がゆがめられれば、国家のアイデンティティそのものが損なわれる。

◆見当識の喪失

　認知症患者が時間・場所・人物を見失うように、社会も「私たちは何者で、どこに立っているのか」という基盤を失う。誤った歴史観やデマによって、日本人の価値観や美徳が曖昧になり、国民の自己像が揺らいでいく。

◆判断力の低下

　認知症患者が複雑な判断を誤るように、社会もまた冷静な意思決定ができなくなる。恐怖や怒りといった感情があおられ、社会は「考えて決める」より「感情で動く」状態に陥り、誤った政策や行動を選んでしまう。

◆合意形成の不能

　認知症が進行すれば家族との意思疎通が困難になるように、社会もまた信頼の基盤を失う。互いに「共通の現実」を認識できず、合意形成が不可能となれば、政治や統治機構は機能不全に陥る。

このように見れば、認知戦とは社会に「集団的認知症」を引き起こし、やがては社会システムそのものを崩壊に導くプロセスであると理解できます。

■認知戦への「治療」

認知症の医学的対応が「早期発見・診断・リハビリ」であるように、認知戦への社会的対応も同じ発想が求められます。

◆早期発見：偽情報や影響工作を早期に察知し、拡散を未然に防ぐ監視体制。

◆診断：社会にどの程度の「認知障害」が生じているかを客観的に測定し、分析する仕組み。

◆リハビリ：歴史教育や情報リテラシー教育を通じて、市民社会の「認知能力」を回復・強化する取り組み。

加えて、AIや大規模言語モデルが偽情報の増幅に利用される現状を踏まえれば、技術的側面でも透明性と説明責任をもつ制度設計が不可欠です。

■日本の弱点と意識改革

認知症も早期発見が重要であるように、認知戦においても症状を見逃せば手遅れとなります。ただし問題は、この「症状を見つけ出すための監視体制」を日本社会が忌避していることです。日本では、戦前の国家統制や言論弾圧の記憶がトラウマとなり、国民監視や規制に強い抵抗感があります。そのため、日本は外国勢力の認知戦に対して脆弱なまま放置されやすいのです。

しかし、もはや「監視は悪」という一面的な発想では済まされません。自由とプライバシーを守りつつ、国家と社会を防衛するための監視・診断・防御の仕組みをどう設計するか――今こそ意識改革の時期に来ているのです。

■最後に

イタイ・ヨナトの『認知戦』は、日本が直面するこの現実を告発する警鐘の書です。著者はイスラエル情報機関モサドの出身であり、現在はサイバーセキュリティ企業を率いる実務家です。記述にはビジネス色や誇張も見えますが、経験に裏打ちされた議論は迫真性を帯び、日本社会にとって重要な示唆を与えています。

私たちはいま、戦前の記憶に縛られて監視を忌避し続けるのか、それとも新たな社会的免疫を育むのか――歴史的な岐路に立っています。認知戦を「社会的認知症」と見なし、その発見・診断・治療に取り組むことこそ、未来を守る最初の一歩なのです。

　

自由・民主主義的な価値観の普及は奏功せず

西側の自由・民主主義国家は、権威主義国家に対して、人間が本来持つ自由と民主主義への憧れをツールとして、影響力を行使し、社会の民主化を促してきました。これに対して、中露などの権威主義国家は、国内でのメディア報道などを制限・統制し、国内での民主化運動を取り締まるなどの対抗策を講じてきました。

現在はイータネット時代に入り、フェイスブックや他のソーシャルメディアが発展し、権威主義体制下の人々を自由・民主主義のイデオロギーへと誘導する動きが生じています。しかし、中国、ロシア、北朝鮮などの国々は、インターネットやスマートフォンの自由な使用を制限し、逆にスマートフォンなどを用いた住民監視や思想統制などを行なっているとされています。

こうした状況下で、西側が目指す報道・言論の自由や人権の尊重などの価値観が、権威主義国家ではなかなか成果を上げていないのが現実です。

権威主義国家は平時から認知戦を展開する

一方、自由・民主主義の米国では、報道や言論の自由が保障されているため、ベトナム戦争の報道統制に失敗しました。一方で、９・11同時多発テロ事件後には国家機関が大量の個人情報を水面下で収集するといった事例が発生し、これらが暴露された事件（「スノーデン事件」など）も生じています。

言い換えれば、権威主義国家のような徹底した報道・言論統制は米国では困難であると言えます。マスメディアやソーシャルメディアなどは原則、自由な活動が保障され、それが反政府的な行動を引き起こすこともあります。

権威主義国家は、ここに西側社会の脆弱性があると捉え、真実と虚偽を織り交ぜた情報を発信し、社会の不安定化や特定の対象に対する影響力を行使しています。つまり、平時と戦時の境目がない状況で認知戦を展開しているのです。

偽情報も繰り返せば真実になる

ウクライナ戦争では、欧米が情報発信として、ロシアによる偽情報に対抗する様子が見られますが、これは報道の自由が保障されている欧米社会に限定されています。また、真実と嘘が混在した大量のナラティブは、偽情報としての立証が困難であり、偽情報対策の手段であるファクト・チェックにも限界が生じています。

生成ＡＩが進化し、今以上にもっともらしい儀情報や偽画像が簡単に大量に作成できるようになれば、ファクト・チェックはさらに難しくなるでしょう。

日本を含む自由・民主主義国家は、サイバー空間上で社会不安の種となる偽情報が流通し、拡散している状況に効果的に対処できていません。同時に、権威主義的な国家は、自由・民主主義国家に対し、偽情報の発信やサイバー攻撃などを通じて不安定化と影響力の行使を行っている可能性があります。

単なるうわさ話も時間が経つにつれて内容が拡大し、拡散されて疑惑となり、そして、いつしか噂話は真実と受け入れられることがあります。ナチスのヨーゼフ・ゲッベルスが言ったとされる「嘘も百回言えば真実となる」文言は（ヒトラー説など諸説あり）、〝真っ赤な嘘〟であっても繰り返し言い続けることにより、誰もがそれを真実だと感じるようになるという危険性があることを示唆しています。

（おわり）

 認知戦は世論形成に長けている

前回は認知戦の特徴について触れましたが、少し要点を復習します。

認知戦は過去の心理戦や情報戦に比べて、情報の拡散速度が速く、しかも特定個人の心理・認知に作用するので、一般大衆の意識への働きかけが大きく、世論形成にも長けています。現在の発達したＩＣＴ環境の中で、ＡＩやボットを利用すれば、２４時間ひと時も休まずに、真偽を織り交ぜた情報を拡散し、人間の心理・認知に影響を及ぼすことができるのです。

従来の心理戦あるいは情報戦（メディア戦）では、影響工作は国家、組織などの優先度の高い指導者と不特定多数の世論への働きかけに制限されてきましたが、今日の認知戦はＡＩの活用とソーシャルメディアの発達により、特定個人の心理・認知への影響工作が可能になりました。

この背景には、スマホとソーシャルメディアの発達があります。従来の新聞、メディアは対象に対し、一方的に情報を発信することしかできなかったのですが、スマホと結合したソーシャルメディアでは、情報の発信者がどこの誰で、その情報を誰に拡散したかなどの追跡が可能となりました。

人々の行動を追跡し、好みや信念を把握し、その行動に影響を与える。特定対象が関心を持つ情報を重点的に配信し、興味を引き付け、引きとどめる。こうした手法により、たとえば心理・認知を刺激し、思いもしなかったような商品を買わせることも可能となりました。

つまり、ソーシャルメディアとスマホの普及により、認知戦は特定個人に対象に絞って、その心理・認知操作し、意思決定や行動を変容させることが可能となりました。

それゆえに、２０１６年の米大統領選では、フェイスブックの個人情報を不正利用して、「サイコグラフィック（心理的要因）」により有権者の「セグメンテーション（選別）」を行なうといった「マイクロターゲティング」の手法も採用されたのです。

認知戦の第一の目標は不安定化である

認知戦では、不安定化と影響力の行使という二つの目標達成を目指します。

不安定化とは、社会組織と人々の結束を攪乱し、経済領域での生産性の低下、政治対立などを惹起させることです。

その手法は、対象国の国家や集団の内部に問題が生じさせ、その国家をその問題処理に忙殺されるように仕向け、有益な目標達成への努力が削ごうとします。

偽情報でなくとも、有力政治家が汚職や破廉恥事件などの真実のスキャンダル情報を流布することで、国民の政治不信を醸成できます。

たとえば、『ウィキリークス』は、二〇一六年の民主党全国大会（DNC: Democratic National Convention）で、民主党候補ヒラリー・クリントンが過去にゴールドマン・サックスなどウォール街の複数の企業を相手に多額の講演料で講演した非公開の内容の抜粋とみられる文書を公開し、国民のクリントンに対する政治批判が集まるように画策しました。

認知戦の第二の目標は影響力の行使である

一方の影響力の行使とは、社会の不安定化を背景に、対象とする集団、個人の意識に直接的に働きかけるものです。

その手法は、特定の集団、個人が有している周囲の環境に対する意識や価値観を操作し、攻撃者と同じ考え方（イデオロギー）を持つように働きかけ、最終的には攻撃者が意図する行動をとるよう仕向けます。

また、攻撃者は、政治、経済、学術、社会の指導者を対象にして、より広範な大衆に影響力が及ぶように仕向けます。

影響力行使の事例には、テロ組織が行なったイデオロギーへの同調があります。イスラム国（ＩＳＩＬ）はソーシャルメディア上でハッシュタグを活用したメッセージや、デジタル技術・音楽を活用して完成度の高い動画を発信し、組織の宣伝や戦闘員の勧誘、テロの呼びかけなどを巧みに行ない、多数の外国人戦闘員や一般市民を魅了しました。

（第4回に続く）

欧米が「認知戦」の研究を開始

前回は、「認知戦」または「Cognitive Warfare」の急速な使用背景について述べました。中国は2003年頃から認知領域を定義し始め、欧米では2017年頃から「cognitive warfare」が主要な研究テーマとなりました。米国防情報局（DIA）のVincent R. Stewart将軍は2017年に「敵は認知領域で戦うために情報を活用している。だから平時・戦時の意思決定の領域での情報戦に勝利することが重要である」と指摘しました。おそらく、2016年の米大統領選挙時の「ロシアゲート」によって認知戦に対する危機感が増幅したのでしょう。

米国とNATOの認知戦に関する研究論文では、選挙工作が重要な事例として取り上げられ、2019年12月に発表されたHarvard大学の研究論文では、認知戦は「情報的手段によって、ターゲットとなる人々の思考形態およびそれに伴う行動形態を変容させる戦略」と定義されました。同様に、2020年にJohns Hopkins大学の研究者は、「認知戦は敵を内部から破壊し、外部主体が世論を武器にして公共機関および政府の政策に影響を与え、公共機関を不安定化させる試み」であると定義しました。

認知戦にはどんな特性があるのか

認知戦の特性は、第一に、従来の物理領域での活動とは異なり、非物理的な戦争方式（非物理戦）である点です。すなわち、敵の意思を戦わずして破砕することを究極目標とします。この点は原始以来の心戦、心理戦と変わるものはありません。

第二に、認知戦は心理戦および情報戦の進化版であると言えます。前回述べたように、非物理戦は古代の心戦に始まり、第一次世界大戦になってから計画的・組織的な心理戦（Psywar、PsyOps）へと発展し、さらにICT環境の発達の中で電子戦、情報戦、サイバー戦などが出てきました。これらの発展経緯の延長線上に生まれたのが認知戦です。したがって、認知戦は「サイバー空間または認知領域の中で展開される新たな心理戦である」ともいえるでしょう。

第三に、認知戦は人間を対象とします。ここが従来の情報戦との差異です。情報領域で行われる情報戦は、情報を搾取する、情報の流れを遮断するといった具体的な対象を持ちますが、あくまでも情報そのものを対象とし、それを制御（コントロール）するために、通信施設などの物理空間における目標への攻撃（物理戦）も行われます。　

他方、認知戦は情報を扱う人間を対象として、その心理・認知を操作し、意思決定や行動を変容させるものです。

第四に、認知戦はサイバー、情報、認知心理学、ソーシャル・エンジニアリング（社会工学）、AIなどのさまざまな技術を統合して行われます。特にAIとの親和性が高く、AIを利用した偽情報の生成や発信が、平時および有事において、軍事および非軍事の境界なく行われています。

第五に、認知戦は発展したインターネット、スマートフォン、そしてソーシャルメディアの環境の中で展開されます。認知戦は過去の心理戦や情報戦に比べて、情報の拡散速度が速く、しかも特定の個人の心理・認知に作用するので、一般大衆の意識への働きかけが大きく、世論形成にも長けています。

認知戦とサイバー戦との違いは何?

両者ともにソーシャルメディアを通じてコンピュータ・ウイルスを拡散し、感染者が拡大していく点は共通しています。たとえば、両者ともにボット（人がやると時間がかかる単純な作業をコンピュータが代わって自動でやってくれるアプリケーションやプログラムのこと）を利用して、人間らしい外見を持つアカウントを通じて、大量の偽情報を拡散します。

しかし、認知戦はサイバー戦とは異なり、情報システムなどへの攻撃ではなく、あくまでも人間の心理・認知に影響を及ぼし、内部から自己破壊させ、抵抗や抑止できないようにすることが目標です。したがって、サイバー空間でコンピュータ機能の阻害を目的とするDDoS攻撃は、情報戦（サイバー戦）ではあっても認知戦ではありません。

（第三回に続く）　

　　　　　

認知戦という言葉をよく耳にする最近

2022年2月のウクライナ戦争が始まる以前から、「認知戦（Cognitive Warfare）」という言葉をよく耳にするようになりました。わが国のインターネット上の論文や一般書籍でも認知戦を冠するものが多く確認されるようになりました。筆者が参加する安全保障やサイバーセキュリティのセミナーでは「認知戦」という用語にしばしば接します。

実は、認知戦についての世界の共通定義は未だになされておらず、欧米もその研究を開始したばかりです。ただし、認知戦を「偽情報により相手の認知（認識）を誤った方向に導き、判断を誤らせる戦い」、あるいは「ソーシャルメディアによる情報操作や偽情報など」といったニュアンスで認識されているようです。

ウクライナ戦争では認知戦が繰り広げられている

　ウクライナ戦争では、ロシア、ウクライナ、そして欧米がマスメディア、ソーシャルメディアを使って真偽不明な画像やナラティブ（物語）を拡散し、国際世論を味方につける、あるいは相手側の社会を分断する試みを行なっています。すなわち、認知戦の様相を呈しているのです。

認知とは「何かを認識・理解する心の働き」であり、認知戦の本質は相手の心に影響を与え、支配することです。この点は伝統的な「心戦」あるいは「心理戦」と一寸の違いもありません。この点に関して、中国の軍事専門家は「認知空間における競争と対抗は数千年の戦争史を通じて一貫して存在しており、古代の中国では『攻心術』や『心戦』と称されていた」と指摘しています。しかし、認知戦は、発達したＩＣＴ環境の中に誕生した新たな戦いでもあります。つまり〝古くて新しい戦いなのです。

心理戦から認知戦に至る経緯

心理戦（心戦）は、わが国においても古代から兵法の一つとして用いられてきました。第二次世界大戦時には、欧米の専門家が「Psychological warfare」および「Psychological Operations」の概念を提起し、わが国ではそれを心理戦争、心理戦、心理作戦などと訳しました。冷戦期には、心理戦は核抑止戦略の一環を形成し、政治的用語としての色彩を強く帯びるようになりました。

湾岸戦争において米国は、Ｃ４ＩＳＲを駆使した戦いを展開し、世界を驚愕させました。その戦争から情報の重要性が認識され、「Information Warfare（情報戦）」や「Information Operation（情報作戦）」などの言葉の定義づけや研究が世界的に行なわれました。中国やロシア、あるいは国際テロ組織は〝弱者の戦法〟として情報（作）戦に取り組み、その中でも電子戦、サイバー戦能力の強化に努めました。

21世紀に入り、時代はパソコンからスマホへと移り、情報発信のツールとしてソーシャルメディアが登場した。2010年初頭の「アラブの春」ではソーシャルメディアによる民主化デモへの参加が呼びかけられました。

そして、現行のウクライナ戦争ではマスメディアがテレビ、新聞、インターネット記事で戦況を刻々と報じています。同時に、戦場にいる誰かがスマホで動画を撮影し、それをソーシャルメディアで拡散させ、世界の多くの人々の心理・認知に影響を及ぼしています。すなわち国際社会全体が認知戦の影響を受けているのです。

さらに、認知戦の先には、AIが人間の心理・認知を操作する、あるいは人間の心理・認知をも超えてＡＩが自律的な意思決定を行ない、自律型無人機が戦場を飛びかうＡＩ戦争が見え隠れしています。

私たちはこうした世界に生きています。現在、世界や我が国周辺で起こっている認知戦についてもっと知る必要があると思います。（次回に続く）