本日の新聞では、英国・豪州・カナダがパレスチナ国家を承認し、フランスも承認予定と報じられています。これに対し、日本は先日、岩屋外務大臣が「未承認」を表明しました。
その説明の要点は、
- 「外部から干渉して対立を激化させない」
- 「イスラエルに自制を促すカードを留保する」
といった理屈にまとめられます。
しかし、ロシア・ウクライナ戦争では日本は積極的に支援しました。結果として対立を激化させており、今回の姿勢とは矛盾します。こうした二重基準は、日本が「独自判断を装いながら、実際には対米従属している」と見られかねません。さらに「米国と同様にイスラエルの武力行使を間接的に容認している」との印象も避けられないでしょう。
そもそも日本外交は対米従属を前提としており、外務省は自主判断に見せかける理屈を用意してきました。しかし、情報が多元化した現在、建前だけの説明では国民は納得しません。背後には、米国からの関税圧力を少しでも和らげたい思惑もあったでしょう。けれども、従属的な姿勢を示したところで信頼は得られません。むしろ欧州諸国のように、主導的な駆け引きを見せる絶好の機会だったのではないでしょうか。
承認しないという判断自体は、一つの選択肢として理解できます。私も必ずしも政府方針に反対ではありません。しかし、その説明が「建前」で固められている以上、説得力を欠き、国民から理解されることはないのです。