我が近況(3月30日配信)

伊豆長岡での取材旅行を終えて

私は、3月16日から20日までの5日間、伊豆長岡と修善寺に取材旅行に行きました。

私は、源頼朝の流刑地である蛭ヶ島、北条館跡(江間)、北条時政が建立した願成就院、修善寺、頼朝の子である頼家の墓、頼朝の弟範頼の墓、江川邸、韮山反射炉、三嶋大社を見学しました。

私は現地で、源頼朝の猜疑心、頼朝と八重姫や北条政子との関係、そして北条義時の情報の使い方について考えました。

頼朝は、挙兵して権力を奪う段階では情報を集め、それを判断に使いました。ところが、頼朝が政権を握ると、周囲への不信が強まりました。その結果、頼朝は自分に不利と見た者を処断し、必要な情報も入らなくなりました。頼朝は弟の源範頼や源義経を失いました。

頼朝の死後、子の源頼家は妻の一族である比企氏を重く用いました。これに対し、北条時政、政子、義時は頼家を伊豆に移し、修善寺で監視下に置きました。頼家はその地で命を落としました。

政子は、将軍である息子よりも北条家の存続を選びました。私はこの経緯を現地で確認しながら、権力を握る者が情報をどう扱うかという問題を改めて考えました。

権力と情報の関係は、私の研究の中心にあります。今回の取材では、その関係を具体的な事例として捉えることができました。

東京駅と新幹線で思ったこと

私は普段、新幹線をほとんど使いません。地方へ行くときは、大阪であっても飛行機を使います。費用と移動の負担を考えると、その方が合理的です。

今回、私は麹町の会社を訪問した後、東京駅へ移動しました。三島方面の新幹線まで時間があったため、私は八重洲ブックセンターに向かいました。しかし、その大型書店はすでに閉店していました。

私はこの変化を見て、本が情報収集の中心であった時代は薄れつつあることを実感しました。

また、東京駅には多くの外国人旅行者がいました。一方、出発前の喫煙スペースには日本人の利用者が集中していました。男性が多く、女性は少数でした。外国人の姿はほとんど見かけませんでした。

私はこの光景から、生活習慣の違いが行動として表れていることを感じました。

インテリジェンス思考術(第22回)

仮説を立証および検証する

仮説を証拠で立証する

仮説を立てたら、次に行うのは立証です。
立証には証拠が必要です。

情報分析における証拠とは、仮説を裏づけるために用いる情報です。私は証拠を扱う際、次の点を常に確認します。

・完全な証拠は得られません。
・一つの証拠が複数の仮説を支持することがあります。
・証拠は、確実性や信頼性が異なる情報源からもたらされます。
・証拠は曖昧で不正確な場合があります。
・ある証拠は一つの結論を支持し、別の証拠は異なる結論を支持します。

私はこれらを前提として証拠を扱います。

立証では、情報の妥当性と信頼性を確認しながら、情報を組み立てます。
そのうえで、既に得ている情報やインテリジェンスと照合します。
私は、情報どうしの関係を確認し、内側のつながりと外側のつながりを明らかにします。

証拠が仮説に対して妥当であり、信頼でき、重要であると示せたとき、立証は成立します。
この過程では、証拠と仮説をつなぎながら判断します。

具体例で説明します。

ある企業について、「この企業は今後、業績が悪化する可能性が高い」という仮説を立てたとします。

この場合、私は次のような証拠を集めます。

・主要製品の売上が前年同期比で減少している。
・主力市場で競合企業がシェアを拡大している。
・経営陣が短期間で交代している。
・研究開発費が減少している。

さらに、過去の事例から、業績悪化の前には次のような兆候が見られます。

・在庫の増加
・利益率の低下
・人員削減や拠点統合
・資金調達の増加

私はこれらの証拠を積み上げ、仮説の妥当性を判断します。

仮説を因果関係で検証する

仮説を立てた後、私は複数の仮説の中で、どの仮説が最も可能性が高いかを判断します。
これを仮説の検証と呼びます。

検証では、因果関係を確認します。

たとえば、「企業の業績が悪化した」という結果があり、「新規参入企業が市場に増えた」とします。
私はこの関係を、原因と結果の可能性として扱います。

この場合、「なぜ業績が悪化したのか」という問いに対して、「競争激化が原因である」という仮説を立てます。
そのうえで、市場シェアの変化や価格競争の激化などを証拠として、因果関係を確認します。

一般に、「Aが起きるとBが起きる」という関係を因果関係と呼びます。
Aが増えればBも増える関係もあれば、Aが増えればBが減る関係もあります。

一方、「AとBが同時に変化する」だけでは因果関係とは言えません。
これは相関関係です。

相関関係と因果関係は混同されやすいものです。

たとえば、広告費が増えると売上が増える場合があります。
しかし、売上の増加が広告の効果とは限りません。市場全体の需要増加という別の要因が影響している可能性があります。

私は、相関関係から因果関係を見極める際、次の手順で進めます。

① 関係がありそうな事象を広く列挙する。
② 原因が先、結果が後という時間の順序を確認する。
③ 別の原因が存在しないかを確認する。

さらに、私は次の4つの関係を検討します。

・AがBを引き起こした。
・BがAを引き起こした。
・第三の要因CがAとBを生んだ。
・AとBの関係は偶然である。

とくに、見かけだけの関係には注意が必要です。

たとえば、在宅勤務の増加とオンラインサービスの利用増加は同時に起きました。
しかし、両者の背後には「感染症の拡大」という共通の要因があります。

私は、こうした関係を見誤らないようにします。

因果関係を見つけられない原因の一つは、思い込みです。
原因は意外な場所にあります。

私は分析を行う際、目の前の情報だけで判断せず、別の可能性を必ず検討します。
それが、仮説を正しく評価するために必要な姿勢です。

▼今回はここまで

今回は、仮説をどのように証拠で立証し、さらに因果関係を用いて検証するかについて解説しました。

仮説は立てるだけでは意味がありません。証拠によって裏づけ、複数の可能性の中で位置づけてはじめて分析として機能します。

西半球で進む別の変化(3月30日配信)


中東情勢に関心が集まっています。その一方で、西半球では別の変化が進んでいます。最近の報道によれば、キューバでは電力供給が維持できなくなっています。首都ハバナでは、1日に20時間を超える停電が発生しています。燃料不足により、ごみ収集車は動きません。街中にごみが放置され、生活環境が悪化しています。バスは運行できず、移動は制限されています。病院では処置の優先順位が変わり、日常的な医療も維持できなくなっています。

キューバの発電は燃料に依存しています。燃料の流入が落ちると、発電量はそのまま落ちます。電力が低下すると、交通、衛生、医療の順に影響が広がります。都市の機能が段階的に低下しています。

▼西半球戦略としての一体性
アメリカ合衆国は西半球での影響力の維持と、中国の関与の制約を進めています。2026年1月には、ベネズエラに対して軍事行動を行い、マドゥロ政権を崩しました。米国は同国の産油と輸出の経路に手を入れました。これにより、エネルギーの供給側に変化が生じ、中国に対しても圧力がかかります。

キューバは米国本土に近接しています。この位置に外部勢力の拠点が形成されると、情報と影響の面で負担が生じます。1960年代には、キューバ危機でこの問題が表面化しました。現在も、中国による対米情報収集拠点の存在が指摘されています。

キューバは石油資源を持ちませんが、地理的位置に意味があります。米国は、この地域が中国やロシアの影響下に入ることを避けようとしています。

▼米国の措置と供給経路
米国はベネズエラでは軍事行動により供給側を直接コントロールしました。一方、キューバに対しては資源の流れに制約をかけています。

キューバはベネズエラ産の原油に依存しています。米国によるベネズエラへの軍事介入は、この供給経路の遮断を意味します。さらに、米国は第三国による代替供給に対して、決済、保険、対米関係のリスクを通じて圧力をかけています。

他方で、民間部門に限定的な供給を残しています。その結果、発電や公共サービスに回る燃料が先に不足します。電力と輸送が止まり、生活環境が悪化します。政府部門と民間部門の間に差が生じ、統治に影響が出ます。

▼静かなハイブリッド戦の構図
現代のハイブリッド戦では、有事と平時、軍事と非軍事の区別が重なります。

中東では、イランに対して軍事行動が用いられています。攻撃対象は明確で、結果は短期間で現れます。

その一方で、西半球のキューバでは、資源と経済を通じた圧力が用いられています。燃料供給に制約がかかり、発電と輸送が止まり、都市機能が低下します。変化は時間をかけて進みます。

同じ時期に、異なる地域で、異なる手段が並行して用いられています。一方では軍事行動が行われ、他方では経済と資源を通じた圧力が進みます。これらは同時に進む一つの対立です。

▼日本と企業への視点
日本にとって、中東は石油資源の観点から重要です。ホルムズ海峡やバブ・エル・マンデブ海峡が使えない場合、中東からの輸送は制約されます。

この場合、船舶は代替経路を選びます。主な経路は、アフリカ南端の喜望峰を回る航路です。また、オーストラリアや他地域からの供給への依存が高まります。

この航路は距離が長く、輸送日数が増加します。船腹に余裕がなくなり、輸送効率が低下します。その結果、世界の海運全体で再配分が起きます。

船会社は、確実に通航できる経路に船舶を集中させます。西半球で東西を結ぶ主要経路であるパナマ運河への依存が高まります。通航需要が増えれば、待機日数と通航料が上がります。

この運河は水量に依存しています。降雨の変動により通航枠が制限されることがあります。需要の集中と水量制約が重なると、物流の遅延はさらに拡大します。

このように、中東の海峡の不安定は、西半球の運河にも影響します。日本の企業は、エネルギーだけでなく、航路の変化による輸送日数、在庫、保険、運賃の変動に対応する必要があります。

現代の対立は、一つの地域だけを見ても把握できません。複数の地域と複数の手段が同時に動きます。

▼情報をどう読むか(インテリジェンスの視点)
国際情勢は一つの地域だけでは理解できません。全体を俯瞰し、複数の地域の動きを同時に見る必要があります。

停電は結果です。この結果の背後には、資源の流れと政策の変化があります。こうした兆候から、次に起きる変化を読み取ることが求められます。

そのためには、複数のシナリオを用意し、それぞれに対応する兆候を整理する必要があります。どの兆候が現れたときに、どの方向に進むのかを事前に考えておくことが重要です。

(了)