月: 2025年10月

はじめに

10月5日の産経新聞に、私の書評が掲載されました。イタイ・ヨナト著、奥山真司訳『認知戦』で、タイトルは「日本の弱点　監視忌避」です。昨年、産経新聞の文芸担当編集委員の方から『日米史料による特攻作戦全史』（並木書房）の書評を依頼されて以来、折にふれて執筆の機会をいただいてきました。タイトルは9字、本文は約800字という厳格な制約の中で、他者の著書を的確に表現しつつ、自らのオリジナリティをにじませる。そのために、一文字を削るか残すかを編集者と何度もやり取りし、言葉を研ぎ澄ませてきました。

このたび、その編集委員の方が10月1日付で某所の総局長にご栄転されることになり、この仕事が最後になったのではないかと思います。これまで著作やブログを続けてきましたが、限られた文字数に熱量を込める営みを通して、編集者の方に教えられ、導かれたことは大きな財産です。還暦を過ぎてなお、このような学びの機会を得られたことに感謝したいと思います。

■認知戦と認知症

近年「認知戦」という言葉を頻繁に耳にするようになりましたが、その定義は定まっていません。一般的には、偽情報を流布して対象の誤認を誘い、社会を混乱させたり政策を変えさせたりする行為を指します。しかし重要なのは、この「行為」そのものよりも、最終的に社会にどのような病理を残すのか、それにどう対応するという視点です。

ここで「認知症」を例に認知戦について考えてみたいと思います。認知症は、人間の脳の情報処理機能が損なわれ、記憶や判断、見当識が破壊される病態です。本人は自覚を失い、誤った行動を取り続けることで、周囲に大きな混乱をもたらします。

認知戦は、これを社会に置き換えた現象です。外部からの能動的な介入によって、国家や社会という「集合的な脳」が誤作動を起こす――言わば「社会的認知症」です。

認知症は本来、内部の原因によって引き起こされますが、外部からの環境や対応の仕方によって症状が悪化することがあります。同じように認知戦も、社会が適切に対応できなければ、症状は急速に進み、回復が困難になります。だからこそ、早期に正しい「処方箋」を施すことが不可欠なのです。

■認知戦がもたらす「社会的認知症の症状」

認知症の臨床症状に沿って考えれば、認知戦の影響は次のように整理できます。

◆記憶障害

歴史や事実が改ざんされ、国民が過去を正しく参照できなくなる。歴史観がゆがめられれば、国家のアイデンティティそのものが損なわれる。

◆見当識の喪失

　認知症患者が時間・場所・人物を見失うように、社会も「私たちは何者で、どこに立っているのか」という基盤を失う。誤った歴史観やデマによって、日本人の価値観や美徳が曖昧になり、国民の自己像が揺らいでいく。

◆判断力の低下

　認知症患者が複雑な判断を誤るように、社会もまた冷静な意思決定ができなくなる。恐怖や怒りといった感情があおられ、社会は「考えて決める」より「感情で動く」状態に陥り、誤った政策や行動を選んでしまう。

◆合意形成の不能

　認知症が進行すれば家族との意思疎通が困難になるように、社会もまた信頼の基盤を失う。互いに「共通の現実」を認識できず、合意形成が不可能となれば、政治や統治機構は機能不全に陥る。

このように見れば、認知戦とは社会に「集団的認知症」を引き起こし、やがては社会システムそのものを崩壊に導くプロセスであると理解できます。

■認知戦への「治療」

認知症の医学的対応が「早期発見・診断・リハビリ」であるように、認知戦への社会的対応も同じ発想が求められます。

◆早期発見：偽情報や影響工作を早期に察知し、拡散を未然に防ぐ監視体制。

◆診断：社会にどの程度の「認知障害」が生じているかを客観的に測定し、分析する仕組み。

◆リハビリ：歴史教育や情報リテラシー教育を通じて、市民社会の「認知能力」を回復・強化する取り組み。

加えて、AIや大規模言語モデルが偽情報の増幅に利用される現状を踏まえれば、技術的側面でも透明性と説明責任をもつ制度設計が不可欠です。

■日本の弱点と意識改革

認知症も早期発見が重要であるように、認知戦においても症状を見逃せば手遅れとなります。ただし問題は、この「症状を見つけ出すための監視体制」を日本社会が忌避していることです。日本では、戦前の国家統制や言論弾圧の記憶がトラウマとなり、国民監視や規制に強い抵抗感があります。そのため、日本は外国勢力の認知戦に対して脆弱なまま放置されやすいのです。

しかし、もはや「監視は悪」という一面的な発想では済まされません。自由とプライバシーを守りつつ、国家と社会を防衛するための監視・診断・防御の仕組みをどう設計するか――今こそ意識改革の時期に来ているのです。

■最後に

イタイ・ヨナトの『認知戦』は、日本が直面するこの現実を告発する警鐘の書です。著者はイスラエル情報機関モサドの出身であり、現在はサイバーセキュリティ企業を率いる実務家です。記述にはビジネス色や誇張も見えますが、経験に裏打ちされた議論は迫真性を帯び、日本社会にとって重要な示唆を与えています。

私たちはいま、戦前の記憶に縛られて監視を忌避し続けるのか、それとも新たな社会的免疫を育むのか――歴史的な岐路に立っています。認知戦を「社会的認知症」と見なし、その発見・診断・治療に取り組むことこそ、未来を守る最初の一歩なのです。

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夜明けの街で「カァ、カァ」と鳴くカラスの姿は、どこか不気味に映る。黒い羽、冷たい瞳、群れで舞う姿は、人間にとって畏れの対象であり続けてきた。けれども、この鳥ほど古今東西で「知恵」や「情報」の象徴とされてきた存在はない。小さな頭に詰まった脳は、実は人間の子どもに匹敵する認知能力を秘め、仲間と協力して行動し、ときに人間に仕返しをするほどの記憶力を持つ。カラスは単なる害鳥ではなく、古来から人類にとって「真実を運ぶ者」として神話や伝承に刻まれてきたのである。

日本における代表例が、八咫烏（やたがらす）だ。『日本書紀』や『古事記』に登場するこの神鳥は、神武天皇の東征を導いたとされる。三本足の大きなカラスとして描かれ、「八咫」とは「非常に大きい」という意味を持つ。八咫烏はただの霊鳥ではなく、正しい道を示し、進むべき方向を迷わせない案内役だった。これはつまり「情報を収集し、適切に提示する存在」、すなわちインテリジェンスの役割そのものである。現在でもサッカー日本代表のエンブレムに八咫烏が描かれているのは、「チームを導く知恵の象徴」という意味合いが込められているからだろう。

一方、西洋においてカラスはしばしば「死」や「不吉」の象徴とされた。黒い羽と不気味な鳴き声、そして死肉を食べる習性が、戦場や処刑場と結びついたからだ。中世ヨーロッパではペストの流行時、死体の上を舞うカラスが死神の使いと恐れられた。しかし興味深いのは、西洋でもカラスは「情報」と不可分の存在として描かれてきたことだ。北欧神話では、主神オーディンの肩にフギン（思考）とムニン（記憶）という二羽のワタリガラスがとまっていた。彼らは世界中を飛び回り、見聞きしたことを報告する役割を担った。つまり、オーディンは神でありながら、カラスという「情報将校」を従えていたのである。

さらに近代以降の文学でも、カラスは情報の象徴として生き続ける。エドガー・アラン・ポーの詩『The Raven（大鴉）』では、一羽のカラスが主人公に「Nevermore（もう二度と）」と告げる。これは死んだ恋人が帰らないという冷酷な真実を突きつける言葉だった。ここでのカラスは、耳障りな慰めを拒否し、ただ「不都合な現実」を伝える冷徹なインテリジェンスそのものだ。現代のスパイ用語でも、ハニートラップを仕掛ける男性スパイを「レイヴン」と呼ぶことがある。カラスが「暗い真実を持ち帰るスパイ」としての隠喩を帯び続けている証拠だろう。

こうして見ると、日本と西洋のカラス観は正反対のようでいて、本質的には同じものを映している。日本では「吉兆の導き手」として、進むべき方向を示す情報官。西洋では「死を告げる鳥」として、不都合な真実を突きつけるスパイ。どちらも「インテリジェンス」と切っても切れない存在として文化に刻まれている。違うのは、その情報を「希望」と見るか「恐怖」と見るか、という解釈の差にすぎない。

科学的に見ても、カラスはその象徴にふさわしい能力を持っている。人の顔を識別して記憶する力、仲間に情報を伝達する社会性、未来のために道具を保存する計画性。都市の中で車を利用してくるみを割る行動は、環境を観察し、状況を利用する柔軟な思考の表れである。これはまさにインテリジェンスの本質──情報を集め、分析し、状況に応じて活用する力──と重なる。

カラスを単なる「不吉な鳥」として片付けるのは容易だ。しかし、八咫烏が日本の国を導き、レイヴンが西洋の神や詩人に「真実」を告げたことを思えば、この鳥が古来から人間にとって「情報の化身」であったことは明らかである。カラスは今日も街を飛び、冷たい瞳で私たちを見つめている。その姿はまるで、「お前は真実を見る勇気があるか」と問いかけているかのようだ。

■米価が再び高騰か?

さて――お米の収穫時期となり、再び米価の高騰が懸念されています。お米が5キロ5000円。この値段をどう受け止めるべきでしょうか。農家にとっては収入増につながる朗報のように見えますが、国民の「米ばなれ」を加速させ、結果として市場の縮小につながるかもしれません。飲食業界も同じです。原材料費の高騰から値上げせざるを得ないが、値上げすれば客足が遠のく。結局、消費者の収入が増えなければ、こうした悪循環からは抜け出せません。

■米国の関税政策へのアナロジー

この構造は、国際政治にも重なります。米トランプ政権は国内産業を守ろうと関税を引き上げました。短期的には国内生産を下支えしますが、同時に消費者価格があがり、消費が冷え込み、市場そのものが縮小してしまう可能性があります。グローバリズムがもたらした「安い商品」の恩恵と、その裏で進行した米国内での雇用・賃金の圧迫、直接かつ即時的な“即効薬”は、副作用を伴う危険があり、はたして有効な処方箋となるのでしょうか。

■ロシア・ウクライナ戦争を複雑化している要因

そして、この「即効薬と副作用」の関係は、ロシア・ウクライナ戦争にもはっきりと現れています。西側諸国はロシアに対して経済制裁という“外科手術”を施しました。金融制裁や資産凍結、エネルギー取引の制限――狙いは即効的な圧力でした。しかし実際には、ロシアは代替市場を開拓し、逆に欧州はエネルギー価格高騰という副作用に苦しめられています。制裁の効き目は限定的で、十分な効果を発揮していないのです。

その一方で、欧州が進めているエネルギー依存脱却の取り組みは“体質改善”にあたります。時間はかかりますが、ロシアへの依存構造を見直すことで長期的な安定を目指すものです。外科手術と体質改善――どちらか一方ではなく、両者の組み合わせが問われているのです。

■　私たちの課題

トランプ前大統領の対ロシア姿勢も、この文脈で理解できます。彼はロシアに対して硬軟両用の外科手術的圧力を試みていますが、抜本的な手術には踏み込んでいません。その結果、効果は生じていません。では「抜本的な外科手術」とは何か。それはNATOを通じた本格的な軍事圧力でしょう。しかしそれは、誤れば致命的な衝突を招くリスクを孕んでいます。したがって、判断は容易ではありません。

要は、外科手術をどこまで行うのか、体質改善とどう組み合わせるのかです。その判断を誤れば、経済も安全保障も悪循環に陥る――これこそ、私たちが直面する大きな課題なのです。