AI環境下での自衛隊における要員確保の道は!

わが国は少子高齢化にまい進中

日本は2010年から有史以来初の人口減少に向かい始めたようです。少子化の方は、それよりもずっと早くから始まっていました。しかし、医療技術の発達や栄養状態の改善、健康指導などによって長寿化が進み、それが人口減少を食い止めていました。  つまり、少子高齢化は2010年のずっと前から始まっていました。

人口減少の傾向は、2010年の1億2806万人が、2040年には1億728万人になると推測されています。

また65歳以上の高齢者が社会全体に占める割合は、2010年には23%であったが、2035年には33%を超えて3人に1人が高齢者となります。2042年には高齢者3878万人でピークを迎えますが、高齢者率はその後も増え続け、2060年には約40%に達すると予測されます。

このようにわが国は少子高齢化に向かって進んでいますが、高齢化の波を押しとどめることは道徳的、倫理的な観点から不可能です。だから、少子化の対策、すなわち、出生率を上げることが喫緊の課題となっています。

少子高齢化は労働人口不足を招く

少子高齢化は、都市への人口集中と地方の空洞化などの副次的な影響をもたらしますが、なんといっても最大の問題点は労働市場における人手不足です。 この対策には、女性の雇用、高齢者の雇用、外国人労働者の雇用、そしてAIの雇用などの対策があげられています。 しかし、女性の雇用を進む一方で、子育て支援といった政府対策、男性の育児休暇などの職場の理解がなければ、さらなる少子化の原因となります。つまり、負のフィード・バック・ループに陥ることになります。

高齢者の雇用については、確かに50年前の65歳と現在の65歳を比べるのは問題ですが、そうはいっても企業側としては健康面でのリスクを抱えることになります。ましてや、防衛・消防・警察といった面においては、一部のスーパー高齢者は別にして、有事を想定した場合も60歳以上を正規雇用するなどといったことは筆者の経験からして「あり得ない」と考えます。

外国人労働者あるいは移民政策についても、治安問題、社会における受け入れ体制、言葉の障碍など、早急には改善できない問題が山積しています。先に移民政策を取ったヨーロッパにおいては、移民政策が誘因となるテロなども問題となっています。

AIの導入如何によっては、世の中の労働市場は高度専門技術者と肉体労働者を残し、今日の大部分を占める中間層の事務・管理などの業務は淘汰されるとされています。 これら中間層のほとんどは肉体労働に向かうしかない、といわれています。

しかし、問題は中間層が自分の能力を過大評価している点です。つまり、多くの中間層がうまくシフトができないで、無職になって世捨て人になってしまう可能性があります。 かつての蒸気機関の発明による産業革命時期のように、労働者による暴動が起こる可能性も懸念されるわけです。    

自衛隊の要員確保が深刻な問題

さて、世の中が、こういう状況に移っているのですから、自衛隊における要員確保が困難になっているのも頷けます。

他方、世界秩序の多極化、経済を中心としたグローバル化、ITの拡大により、わが国周辺では中国の覇権主義的な台頭が起こり、世界各地では地域紛争、民主化デモやテロ活動の兆しが生起しています。このため、わが国の防衛、警備上のニーズは将来的にさらに高まる事が予想されます。
 

また世界的規模で進む気候変動が、風水、津波被害を頻発させることが予見され、このことが防衛上の所要を高めるとみられます。。

このように将来的に防衛・警備の所要が増大する中、自衛隊の募集は困窮を極めています。そこで、防衛省は新隊員の採用年限を32歳まで引き上げるなどの応急策を取ろうとしていますが、はたして、どうなることでしょうか?これが、どのような悪影響を及ぼすかについては、あまり検討されていないようです。

幹部自衛官の処遇は他の公務員よりも悪い!


私の娘は地方公務員です。8年前に陸上自衛隊の幹部候補生にも合格しました。入隊を進めましたが、自衛隊の幹部候補生は生涯賃金などを他の公務員と比較したら、高卒対象の初級職公務員より待遇が悪い、という評価のようです。それを言われると、納得せざるを得ません。 

私も55歳で自衛隊を定年退職しましたが、幹部自衛官といっても2佐以下であれば、損保、警備職がほとんどです。年収は半分以下になり、自衛隊で修得した指揮・運用能力の活用などは望めません。

かつての自衛隊は60歳から共済年金が支給されていましたが現在は65歳です。つまり、10年間は新たな職業によって生活を保持し続けなければなりません。ここで、一般公務員との待遇格差が生じることになります。

また、ほとんどの幹部自衛官は高度専門職ではなく、どちらかといえば事務・管理職です。だから、AIが導入されれば、ますます潰しが効かず、再就職には不利です。 しかも、自衛隊は秘密保全などの理由から、積極的に外部社会と関わる環境を推進しているとは言い難い状況にあります。 つまり、人脈を増やしたり、他の領域においてスキルアップができる有利な環境にあるとはいえません。

一般社会のどの階層と比較するのかという問題はありますが、少なくとも一般幹部候補生を、他の大卒の一般公務員と比較した場合、その処遇は見劣りするといってよいでしょう。

それでも自衛隊に入隊するとしたら国民からの信頼と誇りが支えとなります。今日の自衛隊は災害派遣などで国民から高い信頼と評価を受けています。これは防衛基盤の育成としては重要なことですが、災害派遣のために自衛隊を選択する者はほとんどいません。あくまでも、他国の侵略やその他の脅威から国民の生命・財産を国防という第一義的任務を全うすることを誇りに入隊します。

一般自衛官の処遇改善が急務

幹部自衛官がこのような状況ですから、ましてや一般の自衛官の募集はさらに困難でしょう。それに加え、これからIT社会、AI導入により、自衛隊の職場環境や、未来の戦場環境は変わってきます。

ますます質の高い要因の確保が求められますが、高質の要員を確保・育成するためには処遇改善が不可欠です。つまり、 職場環境や居住環境の改善が必要不可欠です。現代青年に不可欠な隊員個室、ワイファイ環境、こういった整備を整えなければ現代青年は定着しません。そして、AI環境下における戦士の育成はできません。

私の現役時代、厳しい生活環境で隊員を鍛えるといった上級指導者がいましたが、時代錯誤です。生活環境はゆとりを、訓練は厳しく、そのメリハリが重要であることは、米軍、ドイツ軍などでは伝統的になっています。

かりに一般社会に先駆けて、ドローン操縦、自動運転などの技術が修得できるとすれば、それは新たな魅力になるかもしれません。一般社会とは違う、先験的な魅力化政策と、処遇改善、それが要員確保の本質であると考えます。

投稿者:

atsumori

元防衛省情報分析官。1960年広島県生まれ。退職後、ほそぼそとインテリジェンス・リテラシーの普及活動を開始。著書、『情報戦と女性スパイ』『中国戦略“悪”の教科書』、『中国が仕掛けるインテリジェンス戦争』、『戦略的インテリジェンス入門』など。その他、講演、雑誌投稿など。

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