武器になる「状況判断力」(20)

行動方針を選定する上での3つの物差し 

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□はじめに

前回の謎解きは、「太平洋戦争末期、敗色濃厚の日本に対し、アメリカはなぜ徹底的な日本本土への空爆を行なったのか?」です。

 鈴木冬悠人『日本大空襲「実行犯」の告白』では、当時の陸軍航空軍総司令官であった、ヘンリー・アーノルド大将が「空軍の独立」のために、統合参謀本部などの圧力に押されて、陸軍航空軍の戦果を挙げるために日本本土への直接攻撃を行なったことを、彼の発言などをもとに検証しています。

陸軍航空軍の精密爆撃の効果が上がらないなか、統合参謀本部などから圧力を受けたアーノルドは焼夷爆弾による無差別攻撃を決断します。一般市民の犠牲を回避するという倫理観は麻痺していました。こうして終戦から2年後の1947年に、焼夷爆弾攻撃の成果が認められた陸軍航空軍は「アメリカ空軍」として独立を果たします。アーノルドは最初にして唯一の空軍元帥に昇進し、“空軍の父”として名を残すことになりました。

この謎解きから、1962年のキューバ・ミサイル危機を題材に米国の外交政策の形成過程を分析した「アリソン・モデル」を思い起こします。それは、「国家で単一の決定をし、政府は常に国益に照らし合わせて最も合目的的な選択をする」という第1のモデルのみで政策決定は行なわれないというものです。

すなわち、第2モデル「国家の行為は、政府の中のさまざまな組織が組織の影響力の最大化を目指して縄張り争いから表出する」、第3モデル「国家の行為は、政府の中の個人の対立や取引などの関係性から表出する」が大きく影響するということです。

 つまり、一見すると不可解な非道徳的、非合理的と思われる政策決定であっても、派閥争いや個人の敵対関係などの視点からは十分に妥当性のある選択肢となり得るのです。

 今回の謎解きはこの季節にちなんだものです。

 冬場になると磁気ネックレスがよく売れるそうです。でも磁気治療器が肩こりなどに効果があることの科学的根拠はいまだにないそうです。にもかかわらず厚生労働省は「家庭用永久磁石磁気治療器」として認定しています。では、お堅い厚労省は科学的根拠がないにもかかわらず、なぜ磁気治療器の効果を認めたのでしょうか?

さて、前回までは敵の可能行動について解説しましたが、今回からは我が行動方針に移ります。

▼我が行動方針の列挙

敵の可能行動の列挙、考察を終えたら、次は我が行動方針の列挙になります。

我(自軍)の行動方針の列挙では、任務分析で見いだした当面の目標を達成する行動方針を編み出す。
まず任務の達成が可能で、かつ戦術的妥当性のある行動を漏れなく列挙します。

列挙した行動方針の中で、事後の思考手順である分析および比較で検討する必要ないものを削除し、検討するに値する数個の特色ある行動方針を整理・統合します。

この行動方針は、「いつ(when)、どこで(where)、誰が(who)、何のために(why)、何を(what)、どうする(how)」を明示します。

つまり、行動方針が他の行動方針と比較できるに十分なほどに詳細になっていることが必要です。

▼行動方針を選定する上での3つの物差し

敵の可能行動にも、我が行動方針にも戦術的妥当性が必要となります。

「戦術的妥当性があるかないか?」の物差しは「スータビリティ(整合性、suitability)」、「フィージィビリティ(可能性、feasibility)」、「アクセプタビリティー(受容性、acceptability)」の3つの基準(判断要素)に集約できます。

整合性、可能性、受容性は、作戦レベルでの敵の可能行動の採用公算の順位の判断や、我が行動方針の戦術的妥当性を検討する場合のほか、あらゆるレベルや領域で活用できると言っても過言ではありません。

以下、順番に見ていきましょう。

1)整合性(適合性)
「我の行動方針が任務達成にどの程度役立つか?」という意味です。上位目標と下位目標との間には整合性が必要であると同時に、その行動方針が任務上の目的、あるいは任務分析で明らかとなった具体的な目標の達成に整合していなければなりません。

整合性は、「方向整合性」「達成度整合性」「時間・空間整合性」に細分できます。方向整合性は行動方針が「目的および目標に向かって進んでいるか」あるいは「目的達成の線に沿って進んでいるか」という物差し(基準)です。

可能性は、「目的および目標の達成にどれだけ寄与できるか?」という基準です。

そして時間・空間整合性は、「他の部隊との共同作戦の場合など、自分の部隊行動が全体的な計画と時間および空間的に合致しているか?」という基準です。

整合性があるかないかの判断は、目的や考察する視点などによって異なります。「東京五輪2020」では、テレビのワイドショーは「五輪反対」の論陣を大々的に張っていましたが、五輪が始まった途端、日本選手の活躍を「手のひら返し」のように報じました。

また、開催前には〝密〟を理由に五輪開催を決めた政府の決断を批判的に報道しましたが、一方、同じく甲子園での高校野球への中止報道はほぼ皆無でした。

これは一見すると整合性を欠く行動方針のようですが、政府批判を煽ることや視聴率を稼ぐという目的からすれば整合性があります。

要するに整合性があるかないかは、当面や建前の目標だけでなく、その先にある長期的、広範的、複眼的な視点から、最終的かつ深層的な目的から考察して判断することが重要です。

2)可能性
「我の内部要因がその行動方針を可能にするか、または行動に移した場合の難易はどうか?」という意味です。たとえば、他の物質から金(きん)を造ることはできません。金を造るという目的に対して、あれこれ錬金術を模索しても意味はありません。

達成可能性は物理的可能性だけではなく倫理的、道徳的、社会的な視点からも考察(点検)しなければなりません。たとえば、戦争に勝つために非人道兵器を使用する、オリンピック選手が勝つためにドーピングするのは物理的視点では妥当性のある行動方針ですが、倫理的、道徳的などの視点からは許されません。

前述の整合性は長期的かつ幅広く戦略的であるのに対し、可能性は短期的かつ局所的で戦術的です。そのため、「まだできる」「まだ大丈夫」「他社もやっている」という視野狭窄的な思考が先走り、整合性の観点を忘れ、最低限の可能性しか満たされていない方策に執着する可能性があります。

このような事態に陥らないために、常に「我は我が強みと敵の弱みを活用できているか?」「その行動方針は効率的に達成できるか?」などの視点が重要です。

3)受容性
受容性は負担可能性とも言います。これは「我の行動方針の実行に際して生じる負担や損失が任務の要求度に対して耐えられるか?」という物差しです。一般にはリスク管理の基準になります。

受容性は、「行動が成功した場合の利益と損失」「失敗した場合の損失あるいは現状への回復コスト」「成功および失敗の損失がもっと先にある目標への妨害の可能性」などの視点で点検します。

受容性は行動方針の妥当性を判断する上で最も重要な基準です。受容性はしばしば、最上位の意思決定層が当初の計画を変更あるいは放棄をすることの決定要因となります。

端的には、受容性は「費用対コスト」あるいは「ソロバン勘定」のことと理解すれば良いでしょうです。戦争はほとんどの場合が割に合わないものですが、それでも戦争が決断される理由には次のようなものがあります。

戦争をしなければ、失う利益が甚大であり、到底許容できない。勝利した場合に得られる利益が膨大である。戦争のための損失やコストは考慮するほど問題とならない。
相手の戦意は低く、まず負けることはない。すなわち勝算がある。

上述の(1)は主観的な価値判断ですが、それ以外は客観的な事実判断です。「イチかバチか」の戦略・戦術を好む者は、事実判断の客観性を失い、獲得する利益を過度に評価する傾向があるので注意が必要です。大東亜戦争戦時、日本は中国大陸の権益が失われることを到底容認できない((1))との理由で、(2)から(4)までが確保されないまま「イチかバチか」の決戦に打ってでたことは反省教訓とする必要があります。

価値判断と事実判断のいずれを優先するかの判断が非常に難しい課題となります。失う利益が甚大で((1))、博打的に膨大な利益が得られる場合((2))、その行動方針には一応の合理性があります。その場合でも期待利益(利益×勝利の確率)を算定し、これが著しく低い場合には価値判断を変更する覚悟が必要なのです。

▼戦史に見る価値判断の適用事例

元海上自衛隊自衛艦隊司令官の山下万喜(やましたかずき)氏は、これら3つの基準で日露戦争の意思決定プロセスを解説しています。

以下、要点を抽出、整理して述べます。

当時、日本側の攻撃で大打撃を受けたロシア艦隊は、新たにバルチック艦隊を編成し、太平洋艦隊を増強することを決断しました。日本海軍の連合艦隊にはバルチック艦隊を全滅する任務が与えられました。
連合艦隊はバルチック艦隊を1隻たりともウラジオストクに入港させず、兵力が集中できる狭い海域でロシアを迎え撃つ方針を採りました。そのため、どこに艦隊を配置するかが意思決定上の課題となったのです。

敵の可能行動には、バルチック艦隊が「対馬海峡」を通過する場合と、「津軽海峡」を通過した場合の2つが考えられました。

これに対し、我が行動方針である連合艦隊の待機位置は、朝鮮半島南岸の対馬海峡に近い「鎮海湾」
(O-1)、山陰・北陸の「隠岐島又は七尾湾」
(O-2)、そして北の津軽海峡に近い「むつ湾」
(O-3)が候補地となりました。

山下氏はこれらの方策を、各案が持つメリットとデメリットの点からマトリックス分析し、さらにこれらの予測結果を、

・スィータビリティー(どの程度役立つか?)

・フィージビリティー(実施できるか?)

・アクセプタビィリティー(結果に耐えられるか?)
の3つの観点から検討しています。(『テンミニッツtv』「なぜ東郷平八郎はバルチック艦隊を対馬で迎え撃ったのか?」)

上述の3つの方策には利点、欠点があります。

○鎮海湾で待機する(O-1)

バルチック艦隊が対馬海峡を通峡すれば、戦力を集中して海峡で待ち伏せができる(利点)とともに、もし撃ち漏らした場合でもウラジオストクまでの距離が大(600NM)であるので会敵機会が増大し、全滅の機会が多い(利点)。
 バルチック艦隊が津軽海峡を通過すれば、鎮海湾から急行したとしても会敵してからウラジオストクまでの距離が小(130NM)となり、全滅はほとんど不可能となる(欠点)。

○隠岐島又は七尾湾で待機する(O-2)

バルチック艦隊が対馬海峡に来ても、津軽海峡に来ても会敵し交戦が可能となる(利点)。
対馬海峡での迎え撃ちはできず、バルチック艦隊を日本海の広い海域に解放してしまうため全滅が困難となる。バルチック艦隊が津軽海峡に来ても、同様に、同海峡からウラジオストクまでの距離が小なので、全滅するのは困難となる。(欠点)。

○むつ湾で待機する(O-3)

行動方針は、敵が津軽海峡を通過すれば、待ち伏せ攻撃が可能となり、全滅の蓋然性が大となる。(利点)
敵が対馬海峡を通過すれば、会敵の機会が大幅に減少し、全滅の蓋然性が著しく低下する。(欠点)

結局、連合艦隊司令長官・東郷平八郎は対馬に近い鎮海湾での待機(O-1)を選択しました。

東郷は、バルチック艦隊が対馬海峡と津軽海峡のどちらを通峡するかの判断には迷いましたが、待ち伏せ攻撃が可能であって、敵艦隊を全滅できる機会が多い鎮海湾での行動方針を選択したとみられます。

他方、東郷は「バルチック艦隊が津軽海峡に向かったら、鎮海湾で待機していたら、会敵に遅れが生じ、全滅の機会を逃す」という欠点への対策として、津軽海峡に機雷を敷設しました。

山下氏は、「指揮官がスィータビリティー、つまりバルチック艦隊の全滅を重視すれば、鎮海湾またはむつ湾で待機することを選択するでしょう。フィージビリティーまで考慮すれば、少しでも有利な鎮海湾での待機を選択するでしょう。また、アクセプタビィリティー、つまり敵がどちらの海峡を通過しても対応できるようなリスク回避を重視すれば、隠岐の島又は七尾湾での待機を選択するでしょう」(前掲書)と分析しています。

また、「当時、こうした意思決定プロセスが日本海軍で採用されていたわけではないが、東郷は必然的にこれを実行したものと考えられる。この意思決定プロセスに基づくリスク管理は、指揮官や経営者など、重大な決心をする者にとって普遍的に通用するものだと考える」(前掲書)と述べています。

(つづく)

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