武器になる「状況判断力」(16)

国力や企業力を算定する

インテリジェンス研究家・上田篤盛(あつもり)

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□はじめに

前回の問いは、「福岡市は人口増大、成長目覚ましい。神戸市は人口減少、衰退の一途。ともに政令指定都市の中堅であった両市は対照的な状況。これはなぜ?」です。

神戸市は大阪市に人口が吸収されてしまう、阪神・淡路大震災のトラウマから高層ビルの建設や利用が進まない。このようなことが神戸市の人口減少などの原因のようです。他方、福岡市は、福岡市に次ぐ九州地方第2位の北九州市とも近く、一体的な活性化が可能ということです。

東京を中心に物事を考えれば、福岡県は遠い地方という印象ですが、北京と東京の距離は2098km、北京と福岡は1453km、上海と東京は1764km、上海と福岡はなんと905kmです。ちなみに福岡と東京は885km。

中国を基点にすれば、福岡よりも東京の方が〝地方〟なのかもしれません。北九州に本社を置く安川電機は、中国へのロボット機器を輸出することを生業としていますが、地の利を活かしていると言えるかもしれません。

今回の問いは、最近の『日経新聞』記事からの出題です。「東京オリンピック2020」で、外国人記者は東京のトイレの音消し(擬音装置)に驚いたようです。本格的な擬音装置が登場したのは1979年に折原製作所が開発した「エチケットトーン」だそうです。

では、折原製作所はなぜ、このような擬音装置を開発したのでしょうか? 少しひねりを利かすと回答は出てきます。

今回は、軍隊式「状況判断」の第2アプローチの「状況及び行動方針」の4回目です。今回は国際情勢やビジネスにおける彼我の相対的戦闘力について考察します。

▼国力評価の基準を考える

作戦地域での相対的戦力をグローバルな国際社会に置き換えれば、無用な衝突や戦争を回避し、国際社会の安定した秩序形成のための国力比較(相対的国力)という思考に至ります。

国際社会では、国力が大きい国は大国として大きな存在感を示し、小国は大国に従うということは自然の摂理のようなものです。

冷戦期には、米国とソ連の二大超大国が勢力均衡で存在し、これに挑戦する国は存在せず、全体として大規模な戦争は回避されていました。つまり、国力が対外的に明示されることで抑止機能が働いていました。

国際社会秩序の形成のための取り組みなどの目的で、国力を算定する試みが国際政治学者などによって行なわれました。著名な国際政治学者ハンチントン教授は、国力の要素を(1)国土の戦略的地勢、(2)人口、(3)産業・経済力、(4)民族の性質、(5)国民の団結・指揮、(6)政権の統治力、(7)外交力、(8)軍事力の八要素に区分しました。

ジョージタウン大学のレイ・クライン教授は、各種要素を数値化し、次のような国力算定の方程式を考案しました。

国力=(〔基本指標:人口+領土面積〕+経済力+軍事力)×(戦略目的+国家意思)

ただし、この数式ではハード面の評価はともかく、ソフト面(戦略目標×国家意思)の評価如何によって積の結果が大きく左右されます。

クライン教授は1980年代に出版した著書『World Power Trends and U.S. Foreign Policy for the 1980s』の中で、同方程式を紹介し、国力比較をしています。日本はソ連、米国、旧西ドイツに次いで4位となっていますが、これは、日本が戦時中に見せた大きな団結力を高く評価した結果です。

現在は、冷戦が崩壊し、世界のグローバル化が深化し、ICT化が発達しています。よって情報力、テクノロジーといった要素が国力に及ぼす影響が大きくなっており、クライン教授の伝統的な方程式には修正すべき点があるとみられます。

▼NICによる『グローバル・トレンド』

米国の国家情報会議(NIC:National IntelligenceCouncil)は米大統領のために中・長期的予測を行なう諮問機関です。NICは1996年以降、4年に一度の大統領選の年に合わせて、15~20年間に及ぶ世界情勢を予測・分析し、「NIC Global Trends」という報告書を発表しています。

米大統領はこの報告書を参考に国家戦略などを練ることになります。その際、世界に影響を及ぼすパワフルな国家・組織(以下、主要国等)の国力を試算して未来をシミュレートしています。

1996年からの旧モデルでは「GDP」、「人口」、「軍事費」、「技術投資」の4点で国力を試算していましたが、2012年の「2030年のグローバル・トレンド」(GT2030)では、旧モデルに加えて「健康」「教育」「統治」の3点を加えた7点方式の新モデルを採用しました。

その結果、旧モデルの国力比較では2032年頃に中国が米国を追い抜くものの、新モデルの国力比較では中国が米国を追い抜く時期は2043年頃にずれると予測が出しました。(『GLOBAL TRENDS 2030;2030年世界はこう変わる』講談社)

なお日本については、旧モデルの国力比較では2012時点ですでにインドに追い抜かれていますが、新モデルの国力比較では2019年頃にインドに追い抜かれると予測しました。

▼相対的国力の算定は戦略構築の原理・原則

NICの国際情勢予測は、主要国の相対的国力が世界のメガトレンドに影響を及ぼすという考え方に基づいており、軍隊式「状況判断」の相対的戦力の応用であるとも言えます。

そもそも、環境(地域)の上に、自国(我が軍)と、戦略を立案する上で重要な対象国(敵軍、第三国軍)を載せて、未来を予測し、その上で戦略(行動方針)を選択するという思考法は『孫子』以来の不変の原理・原則であるといえそうです。

ただし、世界のグローバリズムやテクノロジーの発達レベルに合わせて、国力を試算する構成要素や算定法は修正する必要はあります。

2021年4月、前述のNICは「グローバル・トレンド2040」(GT2040)を発表しまたが、ここでは、「人口」、「環境」、「経済」、「技術」という4点から国力を算定しています。大きな違いは「軍事」を採用しないで、代わりに「環境」を採用している点です。

現在はSDGs(持続可能な開発目標)やESGという言葉を聞かない日はありません。環境が未来の国力の重要な構成要素になることに異論はありませんが、他方で国力における軍事の要素は依然として無視してはならないと筆者は考えています。

▼人口は未来予測のための重要な指標

「GT2030」では、日本は米国、中国、ロシア、インド、EUとともに、世界に影響を及ぼすパワフルな国家・組織の一員とされていましたが、「GT2040」では、日本をそれら国家・組織の一員として加えられていません。

「人口」、「環境」、「経済」、「技術」の中でも、「人口」は最も固定的で信頼できる指標です。日本は人口減少に伴う労働力の減少、柔軟性のない移民政策などによって、低い需要と低経済成長が続き、2040年にはGDPはインドに抜かれ第4位になると、「GT2040」では予測されています。

中国は2030年ごろにはGDPで米国を追い抜く可能性があるが、中国は2010年から人口ボーナスから人口オーナス(少子高齢化の構造がもたらすマイナス影響)に転換しており、今後は一層生産人口の減少に苦しめられるので、そのまま中国が米国の経済力を追い抜く可能性は極めて低いと、多くの政治・経済学者は予測しています。

いずれにせよ、世界の国々の国力をさまざまな指標から評価し、それを基点に国際政治の未来を予測し、各国は国家戦略を構築しているのです。

▼ビジネスでも相対的戦力の算定は企業経営で重要

ビジネスでも相対的戦力の考察・比較は重要です。既述したフレームワーク(「SEPT」、「3C」、「4P」など)を活用して、自社と競合他社の企業力を比較し、競業他社の特性や弱点、我の勝ち目を明らかにすることは企業経営でも珍しくはありません。

企業力の構成要素はさまざまな視点から抽出できます。『孫子』では、敵と我を見るうえで「道、天、地、将、法」という5つのフレームワークを設定していますが、これらはビジネスでは次のように変換できるでしょう。

道……会社のビジョンや経営理念
天……時流、タイミング、災害や事故
地……立地条件、インフラ、市場
将……役員会、管理職
法……社則、社規、組織、制度、コンプライアンス
、保全体制

▼ケイパビリティとコアコンピタンス

ビジネス書では「ケイパビリティ」と「コアコンピタンス」という用語によく接します。それぞれ、前者は「事業において、さまざまな役割を持つ社員が社内外で連携して、一連のビジネスプロセスを実行する総体的な能力。企業全体が持つ組織能力、また企業が得意とする能力」、後者は「事業で重要な役割を果たす製品を設計、加工するために重要な技術」などと訳されています。

「ケイパビリティ」は、軍事でいえば陸・海・空およびサイバーや宇宙空間における物心両面の軍事能力を総合運用する能力に相当します。一方の「コアコンピタンス」は最新鋭の兵器を製造する軍事技術力ということになります。

軍事力を評価する際には、軍事技術と軍事運用能力の両面から評価することが一般的であり、要するに能力評価の本質部分は軍事もビジネスも変わりはないと言えます。

競合他社などの「コアコンピタス」は秘密事項であり、顧客が手にする頃には商品やサービスに形を変えてしまっているので、外からは容易に知り得ることはできません。ただし、秘密裏の諜報活動やM&A(企業の合併・買収)によって入手できる可能性があり、また急速に「コアコンピタンス」を高めることが可能です。他方、「ケイパビリティ」はプロセスであり、機能がお互いにかみ合っている状態なので、外から取ってきてすぐに組み入れることは困難です。

競合他社の「ケイパビリティ」は、顧客サービスなどの現実の流れから、おおよそのところは目に見えます。むしろ、「灯台下暗し」と言ったもので、自社の「ケイパビリティ」は自覚しているようで、自覚していないと言われています。また、環境の変化に対応できずに陳腐化することが指摘されています。

そこで企業経営では、自社の優位性を認識し、持続的な競争優位を確立するために、「ダイナミックケイパビリティ」(※)や「ケイパビリティ戦略」などの概念が提起され、能力をさらにブレークダウンし、自己の能力評価や戦略構築に役立てようとする試みが行なわれています

要するに、軍事、国際政治、ビジネス、個人、いずれの問題においても、自己や敵などの相対的戦力を環境変化の中で適切に評価することが状況判断、すなわち最良の意志決定のための鉄則です。

(※)ダイナミックケイパビリティは以下の3つの要素に分解できる。
(1)環境変化に伴う脅威を感じ取る能力(Sensing:感知)
(2)環境変化を機会と捉えて、既存の資源、業務、知識を応用して再利用する能力(Seizing:捕捉)
(3)新しい競争優位を確立するために組織内外の既存の資源や組織を体系的に再編成し、変革する能力
(Transforming:変革)

(つづく)

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