今年の朝刊各紙のトップ記事の見出しに思う

以下は、1月1日朝刊各紙の1面トップ記事の見出しです。皆様は、「どれが、どの新聞」なのか、わかりますか?

①中国「千人計画」に日本人

②脱炭素の主役 世界競う

③民主主義が消えてゆく

④吉川氏に現金 さらに1300万円

⑤戦前の東京鮮やかに

①が読売新聞、②が日経新聞、③が産経新聞、④が朝日新聞、⑤が東京新聞です。

「日経新聞」はカーボンゼロの話です。日本も昨年末、2050年までに二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出を実質ゼロにすると宣言しました。グローバルイシューを取り上げ、未来視線の新年らしい良い記事であると私は思いました。

「東京新聞」も地域性を特色とした面白い記事です。

それにしても、朝日新聞は新年早々から元政治家の献金問題とは。重要なテーマだとは思いますが、正月記事としては私は少し・・・・・です。

最近は見出しだけだ見ると、どちらが「読売新聞」か「産経新聞」かわかりませんね。両社の主張がだんだんと似通っているように思うのは私だけでしょうか。

①も③も中国脅威論が根底にあります。①は、世界レベルの理工系人材1000人を破格の待遇で国外から引き抜き、中国の経済発展に貢献させるのが狙いで、2008年から始まった国家プロジェクトのようです。

そう言えば、1990年代には、中国が海外人材を呼び戻す「百人計画」というのがありました。「千人計画」の方も対象者数はとっくに千人を超えているようですので、「万人計画」もまもなく(?)の勢いですね。

ただし、中国脅威論は認識する必要はありますが、わが国の研究開発の停滞振りに、より問題の本質があるのかも知れません。最近の研究開発費の伸び率は日本が3%に対し、中国は48%とのデータがあります。研究者数も、ここ20年間、日本が70万人程度で推移しているのに対し、中国は180万人まで急増してきたようです。

③は中国の権威主義が自由と民主主義の脅威となり、最前線のインド太平洋で「米国一強」は揺らいでいるという内容の記事です。

さて、まもなく米国では新政権が開始されます。米中関係はどうなるのでしょうか? 権威主義と自由・民主主義のせめぎ合いの中で、日本は自ら先頭に立ってインド太平洋での自由・民主主義の価値を守る方針を打ち出すのでしょうか?

「千人計画」の推進で、我が国の科学技術や高度な秘密情報が中国に流出し、中国による「軍民融合」政策のもとで安全保障上の脅威が増大しているとの指摘に、わが国はどのような具体的な答えを出すのでしょうか?

コロナ禍の終焉が見えない中、菅政権の舵取りには波乱も予想されますが、どうか我が国の国営擁護のために頑張っていただきたいと思います。

投稿者:

atsumori

元防衛省情報分析官。1960年広島県生まれ。退職後、ほそぼそとインテリジェンス・リテラシーの普及活動を開始。著書、『情報戦と女性スパイ』『中国戦略“悪”の教科書』、『中国が仕掛けるインテリジェンス戦争』、『戦略的インテリジェンス入門』など。その他、講演、雑誌投稿など。

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